個人の確定申告について
設立2年目の合同会社を経営しております。自宅の一室を事業の事務所として使用しており、毎月3万円の家賃、光熱費1万円、計4万円を役員報酬とは別に受け取っています。（法人の税理士に相談して家事案分しています）
家賃3万×12ヶ月 + 光熱費1万×12 ＝ 48万円の副業所得（不動産所得）が発生する為、個人の確定申告が必要とお聞きしました。法人の契約なので個人の申告には別途2万5千円が必要と言われており、法人の毎月の税理士費用も16500円（決算別9万プラス）かかる為、乗り換えを検討しています。今まではサラリーマンであった為、確定申告をしたことが無く、困っております。
48万円の不動産所得？で支払う税金はいくらくらいになるのか、また、法人の税理士契約を乗り換えた場合、月々平均いくらになるのか知りたいです。
48万円の「家賃・光熱費収入」は、形式上「不動産所得」として確定申告が必要になりますが、実態としては「使用料収入」に近いとされるケースもあります。いずれにせよ、課税対象の所得です。所得税額は、必要経費（住宅ローン利息・減価償却費など）を差し引いた「課税所得」に応じて課され、住民税も含め概ね15～20％（=7～10万円前後）と見積もられます。税額は経費の計上状況により上下します。
税理士費用の相場ですが、法人顧問契約の見直しで月額1～2万円、決算時5～10万円の事務所もあります。個人の確定申告も一体で引き受ける場合、追加費用なしや数千円で対応する税理士も増えています。複数の事務所で見積もりを取り、報酬体系やサポート内容を比較することをおすすめします。
- 回答日：2025/07/24
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