賃貸併用住宅の建物自体の固定資産台帳における耐用年数修正について
2021年12月に竣工した賃貸併用住宅に住んでおり、2022年1月からの賃貸事業開始に伴い導入したfreeeにて固定資産台帳内の建物本体部の耐用年数を34年で登録したが、軽量鉄骨のため本来登録すべきであった27年に修正したいのですが、どのようにfreeeシステム内で修正をすればよいでしょうか?また、これまでの確定申告の修正など必要になるのでしょうか?
賃貸併用住宅の耐用年数をfreeeで誤って登録した場合、まずfreeeの固定資産台帳で建物の耐用年数を正しい「27年」に修正します。
次に、過去の確定申告を訂正します。耐用年数を長く誤っていたため、経費(減価償却費)が本来より少なく計上され、税金を納め過ぎている状態です。この納め過ぎた税金の還付を求めるため、2022年分と2023年分について「更正の請求」という手続きを行います。この手続きは、各年の申告期限から5年以内であれば可能です。
手続きには「更正の請求書」を作成し、耐用年数が27年であることの証明書類(建築確認済証など)の写しを添付して、所轄の税務署へ提出します。
- 回答日:2025/08/14
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