地代家賃の家事按分（個人事業主、副業）
開業後半年経過の個人事業主（副業）です。事業自体は人事コンサルをしており、利益率は高いものの、適切に経費申請すべき項目がわかりません。
また、以下項目の登録は実施しているものの、地代家賃の金額が最も高いが、家事按分の割合に自信を持てずに登録している状況です。尚、現在は月間副業時間（80時間）に自宅使用面積の割合をかけて算出しており、家事按分は6.9%です。相場のようなものがあれば教えて欲しいです。
また、クライアントが様々な業界の企業のM&Aを検討しており、それらの企業のビジネスモデルや最新動向を理解し、それらに対応した人事制度の構築や採用、育成戦略を企画検討しているのですが、以下の通信費に加えて、家事按分の前提の上で、日経新聞（電子情報版）やNewsPicks（経済情報アプリ）も経費登録は可能でしょうか？
また、クライアント、パートナーとの会食費用を負担することがあるのですが、交際費として登録することは可能でしょうか？尚、今年は白色申告での確定申告の予定です。
※登録項目
・地代家賃（毎月家賃管理会社に銀行振込していますが、その管理会社を支払い先として登録して良いですか？）
・交通費（クライアント、パートナーのミーティングの為の移動）
・新聞図書費用（業務に直結する参考資料購入）
・通信費（Wi-Fi使用費、チャットgpt使用料）
・光熱費（業務に使用した電気代）
地代家賃の家事按分には明確な「相場」はなく、合理的な基準に基づいて算定することが重要です。一般的には①自宅全体に対する業務使用スペース割合、②在宅勤務時間割合を組み合わせて按分率を決めます。ご提示の6.9%も妥当性が説明できれば問題ありません。支払先は家賃管理会社を登録して差し支えありません。経費対象としては、業務に必要な新聞・専門誌・情報アプリ（日経電子版やNewsPicks等）は新聞図書費として計上可能です。通信費やChatGPT使用料も業務利用部分に応じ按分計上できます。クライアントやパートナーとの会食費は、事業関連性が明確であれば交際費として認められます。ただし白色申告では帳簿記録や領収書保存が特に重要となります。
- 回答日：2025/08/18
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回答した税理士
