確定申告に関する質問｜質問No.8425

三年間の購入額（仕入れ額）が売却額（50万円）よりも高く利益が出ていない状況の場合、確定申告の必要は無いと言えるでしょう。なぜなら、利益が出ていないからです。
しかしながら、税務上の観点からは、売買の取引を行っていること自体、またその取引記録を詳細に保管しておくことが重要です。将来的に税務調査等が行われた場合、適切な記録があることで問題が生じるリスクを軽減することができます。

• 回答日：2023/07/27
• この回答が役にたった：1

税法上、所得は経済的な利益であれば何でも課税対象となりますが、現在あなたが行っているポケカの売却に関しては、原則として「雑所得」に分類されます。確定申告の必要性に関しては、個々の事例によります。

ご質問者様が言及したように、一定数以上の取引を行うと継続的な事業活動とみなされる可能性がありますが、ご質問者様の行っている取引の数（15回）や規模（3万円〜8万円）では、一般的にはそのリスクは低いと考えられます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください！

■よくあるご相談
◆法人と個人事業主どちらがいいかわからない
　⇒法人なりのシミュレーションを行い、どちらが節税効果が高いかお伝えします。

◆適正な役員報酬の金額がわからない
　⇒役員報酬のシミュレーションを行い、法人税、所得税、住民税、社会保険料のトータルで最も税金が少なくなる金額をお伝えします。

◆獲得できる助成金があるのか知りたい。
　⇒社労士法人も併設していますので、御社で獲得可能な助成金を調査してサポート可能です。

■お問い合わせ先
◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　銀座支店
　東京都中央区銀座６丁目１３−１６ ヒューリック銀座ウォールビル ６階
　Tel ：03-6228-4937

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人
スタートアップ司法書士法人

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2023/07/27
• この回答が役にたった：1

三年間トータルすると購入額（仕入れ額） は売却額の５０万よりもかかっていて 利益は無い状況です。
↓
所得計算は3年間通算ではなく、単年度で計算します。各単年度でも利益が出ていなければ確定申告不要となります。

• 回答日：2023/07/27
• この回答が役にたった：1

下記も参考になさっていただけましたら幸いです。

実務上はグレーゾーンになりがちといえます。
「そうすると二通りの解釈が合理的に可能であって、個人的に収集していた T シャツ、スニーカー、キャラクターグッズ等をフリマアプリ等を使って譲渡した場合でも、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となるという解釈と、他方、生活用動産であっても、それに（容易には手に入らないものを販売するという）新たな付加価値をつけて、営利を目的として継続して譲渡している場合には、事業所得又は雑所得の課税対象となり、売主が主としてその販売により生活の糧を得ている場合には事業所得、そうでない場合には雑所得となるとの解釈も成り立つように思われるのである。 」
「現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、かつ、買手の嗜好、価値観といった心理的要因によって、どのような生活用動産であれ突然として高付加価値がつくことが起こっている。こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。 」
生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか
―非課税所得をめぐる個別的検討―
明治大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 岩﨑政明
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/pdf/0022010-104_02.pdf

• 回答日：2023/07/30
• この回答が役にたった：0