法人決算に関する質問｜質問No.14584

Question

5月20日に解散登記をし、同年の7月20日に残余財産が確定した場合、残余財産確定事業年度の期末日は7月20日とし、確定申告の期間を5月20日～7月20日とすれば大丈夫でしょうか？

Answer 1

ご質問の場合は解散前の決算期に関わらず、5/21-7/20が税務上の残余財産確定事業年度になります。
なお、残余財産確定事業年度確定申告の申告期限は1か月以内ですが、残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日が申告納税期限になりますのでご留意ください。

Answer 2

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解散登記を5月20日に行い、同年の7月20日に残余財産が確定した場合、残余財産確定事業年度の期末日は7月20日とすることができます。

期末日は7月20日となり、確定申告の期間は5月20日から7月20日までとすることが可能です。

Answer 3

５月20日が解散日だと仮定して以下記載します。解散日の後に解散登記はするので。

確定申告の期間は５月21日～７月20日になります（株式会社の場合）。

合同会社で元々の決算日が５月21日～７月２０日の間にある場合、そこでいったん決算をする必要があります。
例えば、６月30日が決算日だった場合、５月21日～６月30日
７月１日～７月20日　と２回決算をする必要があります。

残余財産確定事業年度の確定申告の期間について