法人決算に関する質問｜質問No.16463

剰余金の処分を通じて役員退職金を支給することは、会社法の枠内で可能です。
このためには、適切な法的手続きを踏む必要があります。具体的には、役員退職金の支給は役員報酬の一部として考えられるため、基本的には報酬規定で定められた支給を行うことになります。
報酬規定は、株主総会での決議を通じて承認されるものであり、この決議によって役員退職金の支給が正当化されます。

1. 剰余金による役員退職金の支給に関する手順
剰余金の配当については、株主総会の決議に基づきます。
定時株主総会だけではなく、臨時株主総会で承認を得ることで、期中に支払いや分割払いが可能となります。
役員退職金の支給に関しては、利益処分ではなく役員報酬としての扱いになります。
これには報酬決議が必要で、報酬は職務執行の対価のため、会計期間の費用として計上されます。

2. 臨時株主総会での期中支払いおよび分割払い
分配可能額の範囲であれば、臨時株主総会での承認を得て、期中支払いを行うことができます。
分割払いも行えると思われます。

• 回答日：2024/12/04
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