売買目的有価証券の期末評価について
2022年1月期決算の売買目的有価証券の評価についてですが、評価損益の勘定科目は何を使用すればいいでしょうか?Freee会計には「その他有価証券評価差額金」という勘定科目があるのですがこれを使用していいのでしょうか。
(弊社業種は不動産賃貸業、有価証券の保有目的は配当金と売買差益ですが頻繁に売買をおこなっておりません。)
売買目的有価証券の期末評価について、評価損益の勘定科目は、通常「売買目的有価証券評価損益」として計上します。この評価損益は、売買目的で保有している有価証券の時価と簿価との差額により生じる損益を反映させるものです。
「その他有価証券評価差額金」という勘定科目は、通常、売買目的ではなく、**その他有価証券(満期保有目的やその他の投資目的の有価証券)**の評価差額を計上する際に使用します。そのため、売買目的有価証券に関しては「その他有価証券評価差額金」は適切ではありません。
Freee会計では、売買目的有価証券の評価に関して専用の勘定科目がある場合、その科目を使用するか、適切な仕訳を選定することが重要です。もしFreee会計の設定で「売買目的有価証券評価損益」がなければ、「有価証券売却益」や「有価証券売却損」などを利用し、評価損益を分けて記帳する形を取るのが適切です。
業種として不動産賃貸業の場合、頻繁に売買を行わないという点を考慮しても、評価損益の処理は売買目的に基づいた適切な科目を選定する必要があります。
- 回答日:2025/07/18
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