法人決算に関する質問｜質問No.19961

サブリース法人と個人で落とすべき費用（不動産賃貸経営）

資産管理法人で収益不動産物件を購入して決算書を育てたいのですが、個人にしか融資を出さない金融機関からの融資で購入する物件について、同法人へのサブリースで実績をつけていきたいと考えております。つきましては、賃貸運営における各種コストを、サブリース法人で落とすべきか個人で落とすべきかご教示いただきたいです。

例
①賃貸仲介手数料・AD
②賃貸管理費（入居者からの問い合わせ対応など、賃料の5%）
③室内設備保証費用（エアコンが壊れたら無償で交換など）
④インターネット費用（入居者に無償で提供）
⑤入居者の光熱費負担分（水道代などを入居者に無償提供）
⑥建物管理費（清掃、点検など）
⑦エレベータのメンテナンス費用
⑧共用部の光熱費
⑨火災保険（建物）

感覚的には、入居者に貸し出す専有部や住民サービスに関するもの（①〜⑤）はサブリース法人の費用、建物や共用部に関するもの（⑥〜⑧）はオーナ費用、と言うことになるのかなと思いますがいかがでしょうか。
また、サブリース契約の記載次第で、後者についてもサブリース法人で担うことができるのでしょうか。
一般的に、満室賃料の8割程度までがサブリース賃料の下限と理解していますが、上記のようなコストについて、一旦サブリース法人が負担し、オーナに請求すると言うことも可能なのでしょうか？（2割の利益の中で賄わないといけないのでしょうか）
よろしくお願いいたします。