法人概況説明書の源泉徴収額
法人概況説明書の記載方法に質問があります。裏面に「源泉徴収額」を記載する欄がありますが、これは人件費に関する源泉徴収のみ記載さればよろしいでしょうか、もしくは、弁護士や税理士などの報酬に係る源泉徴収税額も記載する必要がありますでしょうか。
法人概況説明書の「源泉徴収額」には人件費から発生した源泉徴収額を記載すれば問題ございません。下記の国税庁の説明資料もご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/0019004-098_1.pdf
- 回答日：2023/08/13
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