会社設立・起業に関する質問｜質問No.426

はじめまして。
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質問者様がお住いのアパートが事業利用不可であるという前提でお答えさせていただきます。
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①ご質問の通り、現住所のみの記載ですとお住いの住所が事業所として登録されることになります。所得税法では、原則として住所地を納税地とするとしており、特例として別に事業所がある場合にはそちらを納税地としてよいということになっています。そのため、「納税地」の欄に住居地にチェックを入れて住所を記載しますと、そちらが税法上の事業所（納税地）として登録されることになります。
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➁トラブルを防ぐためにバーチャルオフィスを借りる場合には、ご質問の後者（納税地の欄にバーチャルオフィスの住所、上記以外の～の欄にご自宅の住所を記入）の方法にて記載することになります。上記①で申し上げた通り、重要になってくるのは納税地がどこであるかになります。納税地は原則住所地での登録になりますが、一定の事由（今回の場合ですと、住所地が事業利用不可のため）がある場合には住所地以外を納税地にすることができます。そのため、納税地の欄にバーチャルオフィスの住所（事業所にチェック）、上記以外の～の欄にご自宅の住所（住所地にチェック）を記載することで、バーチャルオフィスが納税地として登録されます。注意点として、住所地以外を納税地とする場合には開業届以外にも「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出する必要がございます。
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➂税金周りで大家さんとトラブルになる原因として考えられるのは、大家さんがそのアパートを事業用アパートとして登記していないために、事業用として使用されると困るという点です。大家さんは建物を登記する際にその建物の用途を記載することになっています。その用途によって大家さんに係る固定資産税の額が変わってきます。そのため、住居用として登記してあるのに、住居者が事業用としてその住所を登録してしまうと脱税ととられてしまう可能性があるという話と推察されます。そういったことを防ぐために事業利用不可という契約にて賃貸を行っているのだと思われますので、家賃や水道光熱費を経費にすることよりも、そのアパートを事業所として登録することの方が大家さんにとっては問題になりうるのではないかと考えます。

• 回答日：2021/11/17
• この回答が役にたった：100

昔はそれでもよかったのかもしれませんが、最近はマイナンバーで追跡されちゃうんですよね。

正直言えば、きちんと連絡が取れれば、大丈夫っていえば大丈夫です。
電話番号だけでも、必ずつながるところにしてあれば、いいんじゃないでしょうか。

• 回答日：2021/10/01
• この回答が役にたった：8

①納税地に住所だけしか記載しなければ、事業所も同じになりますね。
②バーチャルオフィスを事業所とすれば、自宅は住所地ですね。（実態としてどうかという問題は残りますが。）
③開業届だけで、問題になったケースは聞いたことがありません。

賃貸契約書にどう書いてあるか確認していただいてもよろしいでしょうか？

• 回答日：2021/10/01
• この回答が役にたった：5

フリーランスで働く人にとって、結構困った問題なんですよね。

不動産会社が、自宅で仕事する程度で、看板も人の往来もなければ、いいですよ、って言ってくれるといいんですけどね。

一応、契約上は、ダメそうですね。

• 回答日：2021/10/01
• この回答が役にたった：3