年末調整について
はじめて年末調整をするため、どのような書類をどこへ提出すればよいか、
まったくわからないので、流れや必要な対応などもわかりやすく教えてほしいです。
また、社員から集めた扶養控除申告書等の書類はどのように使えば良いのでしょうか？
また、社員への還付の金額はどこを見たらわかるのでしょうか？
5. 税務署へ提出する書類
年末調整後に以下の書類を作成し、税務署へ提出します。
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 給与所得者の扶養控除等申告書（税務署への提出は不要だが、会社で保管）
- 給与所得の源泉徴収票（社員に渡し、会社で保管）
2. 社員から集めた書類の使い方
- 扶養控除等申告書：扶養家族がいる社員は税金が軽減されるため、税額計算の際に使用します。扶養の人数や状況に応じて税額が変わります。
- 保険料控除申告書：記載された保険料の額を計算し、給与所得控除額に加えます。控除証明書と金額が一致しているか確認してください。
- 住宅借入金控除申告書：初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用できます。
書類は、1月末まで会社で保管し、税務署から求められた場合に提出できるようにします。
3. 社員への還付金額の確認方法
- 還付金額は、年末調整後の税額計算結果から、これまで徴収した源泉徴収税額を引いた差額です。
還付金額の計算式：
年間の正しい税額 - これまで徴収した税額（源泉徴収額） = 還付または追加徴収額
還付が発生すれば、12月給与の明細書に「年末調整による還付額」と記載します。
- 給与ソフトを使用している場合：計算結果が自動で反映され、社員ごとの還付金額が一覧で確認できます。
- 回答日：2024/12/17
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4. 社員への還付または追徴
還付金がある場合は12月または1月の給与に上乗せして支給します。
- 回答日：2024/12/17
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3. 給与ソフトや手計算で税額を計算
年間の給与額や控除額を反映させて、「源泉徴収税額表」を用いながら、正しい税額を算出します。
- 計算結果とこれまで徴収した税額（毎月の源泉徴収額）を比較し、差額が発生する場合は還付または追徴します。
- 回答日：2024/12/17
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2. 社員からの書類を確認・計算
- 集めた書類に記載されている内容（扶養控除や保険料控除額など）を確認し、給与データをもとに税額を再計算します。
- 控除証明書（保険料控除など）が添付されているかも確認します。
- 回答日：2024/12/17
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初めての年末調整は手順や書類が多く、混乱しがちですが、ポイントを抑えればスムーズに進められます。以下、流れや書類の使い方、還付金額の確認方法について説明します。
1. 年末調整の基本的な流れ**
年末調整は、給与所得者の税金を正確に計算し、納め過ぎた税金を還付するために行います。
1. 必要な書類を社員から集める
11月〜12月初旬までに、社員に以下の書類を記入・提出してもらいます。
- 扶養控除等申告書：扶養家族の情報を記載。毎年必ず提出。
- 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書：配偶者控除や基礎控除がある場合に提出。
- 保険料控除申告書：生命保険料・地震保険料などの控除証明書を添付して提出。
- 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除が適用される場合。
- 回答日：2024/12/17
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