特定親族特別控除の対象とその金額について
現在大学2年生の19歳（2006年の早生まれ）でアルバイトを２つ掛け持ちしています。19歳以上23歳未満の子がバイトで稼いでも給与年収150万円までなら親は特定親族特別控除を受けられると聞きました。しかし記事によっては早生まれは対象外と記載されていたり、金額も違っていたりと混乱しています。
早生まれの私でも130万円までは住民税負担なし、150万円までは親の扶養を出ずにいられるのでしょうか？
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早生まれの私でも130万円までは住民税負担なし、
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親の扶養は外れませんが、あなた自身は所得税・住民税の負担があります。
(1) 給与年収130万円
給与所得控除 65万円 → 給与所得 65万円
基礎控除 50万円（住民税）→ 課税所得 15万円
●所得税：課税所得15万円×5％＝7,500円（復興税等除く）
●住民税：課税所得15万円×10％＋均等割5,000円＝約2万円
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150万円までは親の扶養を出ずにいられるのでしょうか？
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所得税法上はおっしゃる通り、親の扶養を出ずにいられます。しかし、130万円を超えると、社会保険上の扶養からは外れ、国民健康保険に入る必要が出てくることが想定されます。
- 回答日：2025/07/23
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回答した税理士
1. 特定親族特別控除の対象と金額について
(1) 特定扶養親族の要件
特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方を指します。
ご質問者様は2006年生まれで現在大学2年生とのことですので、2025年12月31日時点でも19歳以上23歳未満に該当します。したがって、早生まれであっても、年齢要件は満たしています。
(2) 控除対象となる扶養親族の所得要件
控除対象となる扶養親族は、合計所得金額が48万円以下である必要があります。
アルバイトの給与所得のみの場合、給与所得控除55万円を差し引いた後の金額が所得となります。
つまり、給与収入でいえば、103万円以下であれば、合計所得金額が48万円以下となり、親御さんは扶養控除（特定扶養親族）を受けることができます。
* 給与収入103万円 - 給与所得控除55万円 = 給与所得48万円
(3) 特定扶養親族の控除額
特定扶養親族の控除額は、所得税で63万円、住民税で45万円です。
2. ご自身の年収と扶養について
「150万円までは親の扶養を出ずにいられる」という情報は、主に勤労学生控除と社会保険の扶養に関するものと推測されます。
(1) 所得税・住民税における扶養（勤労学生控除）
ご自身の合計所得金額が48万円を超えて親御さんの税法上の扶養から外れたとしても、ご自身が勤労学生控除の要件を満たせば、ご自身の所得税・住民税が軽減されます。
勤労学生控除の要件は以下の通りです。
* 特定の学校の学生であること
* 合計所得金額が75万円以下であること（給与収入のみの場合、130万円以下）
* 自己の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
勤労学生控除が適用されると、所得税で27万円、住民税で26万円の所得控除が受けられます。
これにより、ご自身の給与収入が130万円までであれば、所得税・住民税が課税されない可能性が高くなります。
* 給与収入130万円 - 給与所得控除55万円 = 給与所得75万円
* 給与所得75万円 - 勤労学生控除27万円（所得税）= 課税所得48万円
* 給与所得75万円 - 勤労学生控除26万円（住民税）= 課税所得49万円
(2) 社会保険における扶養
社会保険の扶養は、税法上の扶養とは別の基準です。一般的に、アルバイト収入が年間130万円以上になると、ご自身で社会保険に加入する必要が出てくるため、親御さんの社会保険の扶養から外れることになります。ただし、これは会社の規模などによっても異なります。
- 回答日：2025/07/21
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回答した税理士
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- 認定アドバイザー
- 愛知県
税理士(登録番号: 100068), 社労士(登録番号: 13210457), 行政書士(登録番号: 16192456), 中小企業診断士(登録番号: 414204), その他
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