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個人事業主(日本非居住者)のインボイス対応と海外オフショア法人での節税

    <前提>
    ・現在、住民票を抜いており日本非居住者の個人事業主(フリーランス)
    ・支払いは日本のクライアントから私の日本の銀行へ送金されています
    ・クライアントからはインボイス制度対応必須と通達された
    ・海外オフショア法人設立して節税を検討中(法人税や所得税が安い国での設立)

    <質問>
    ・インボイス制度に対応した場合、日本での確定申告は必須になりますでしょうか。
     所感:非居住者なので日本での確定申告は不要の認識です。

    ・この場合、海外オフショア法人設立すると節税は可能でしょうか。
     インボイスの有無で節税できるか変わりますでしょうか。

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
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    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

    ・この場合、海外オフショア法人設立すると節税は可能でしょうか。

    個人所得税+個人住民税の税率より、法人の税率が下回るようなケースでは節税になると思います。

    • 回答日:2024/03/31
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    ・インボイス制度に対応した場合、日本での確定申告は必須になりますでしょうか。
     所感:非居住者なので日本での確定申告は不要の認識です。

    非居住者で日本国内源泉所得が無ければ確定申告不要です。

    • 回答日:2024/03/31
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