税金・お金に関する質問｜質問No.15703

③令和6年6月～12月の給与支給時の引かれるはずの『源泉所得税』の合計金額が「定額減税」の金額（対象人数が1人なら3万円）より少なかった場合(引ききれなかった場合）は、令和6年の年末調整での調整となります。
　令和6年1月～5月までの給与支給時に天引き済の『源泉所得税』から戻ってくることになります。
　例）令和6年6月～12月　各月の『源泉所得税』2,500円×7ヶ月＝17,500円、「定額減税」の総額30,000円（3万×1人）　の場合
　　30,000円ー17,500円＝12,500円が引ききれないので、
　　令和6年1月～5月の給与支給時の『源泉所得税』2,500円×5ヶ月＝12,500円との相殺になります。
　　1月～5月分の『源泉所得税』は納付済みの扱いになりますので、年末調整で12,500円が戻ります。

• 回答日：2024/10/18
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今回の制度の「定額減税」とは、給与支給時に天引きされている『源泉所得税』を減額（天引きする金額を少なくする）という制度になります。

ご質問者様は、育休中との事ですので、給与の支給もなく、『源泉所得税』も天引きされていないのでしたら、「定額減税」の対象となる『源泉所得税』がありませんので、令和6年6月から12月分につきましては、何も発生しないことになります。
ご質問者様が、令和6年1月から5月に勤務をされて、給与から『源泉所得税』が天引きされておりましたら、令和6年の年末調整での調整になりますので、勤務先へご確認ください。

• 回答日：2024/10/18
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育休中で収入がない場合でも年末調整を受けることは重要です。ただし、育休中の給付金や手当金については所得税がかからないため、年末調整の計算には含まれません。年末調整では各種控除（扶養控除、配偶者控除など）をしっかり申請することが推奨されます。

育休中の定額減税に関してですが、定額減税は所得税の納税者に対して実施されるため、育休中で給与所得がない場合には定額減税の対象にはならない可能性があります。例え収入が少なくても、給与所得がある場合は定額減税が適用されうるので、扶養控除等申告書をしっかりと提出して、定額減税の適用を受ける準備を整えることが大切です。

また、旦那様の扶養に入れるということであれば、旦那様の年末調整の際に、あなたが扶養される配偶者として控除を申請することが可能です。これにより、旦那様の所得税額が軽減される可能性があります。

• 回答日：2024/10/18
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「定額減税」制度を利用に関しまして
①夫婦でも、共働きで、お互いの扶養に入っていなければ、それぞれの給与で「定額減税」の計算がされます
　この時に、お子様２人に関しては、ご夫婦のどちらかのみの扶養として計算します（ご夫婦、両方では計算できませんので、ご注意ください）

• 回答日：2024/10/18
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⑤「定額減税」に関する「給付金」につきましては、令和5年に納付済み（令和5年の「源泉徴収票」に記載されております『源泉所得税』）の金額が、「定額減税」で支給されるはずの金額より少なかった場合に給付されるものになります。
　　例）令和5年の『源泉所得税』20,000円　〈　「定額減税」30,000円
この場合、「給付金」の支給につきましては、お住いの自治体へご確認ください。

• 回答日：2024/10/18
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④ご質問者様が、令和6年は、旦那様の扶養に入るのであれば、旦那様の給与での計算となりますので、旦那様の会社へ「扶養控除等(異動)申告書」等を提出し、扶養人数が変更する旨を、なるべく早くお伝えすることをお勧めいたします。
　旦那様の扶養に入られないのであれば、ご質問者様の勤務先での計算になりますので、
勤務先へご確認いただければと思います。

• 回答日：2024/10/18
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②令和6年6月以降の給与支給時に、『源泉所得税』が天引きされていましたら、この『源泉所得税』分が対象となります
　ただし、会社で『源泉所得税』を計算する際に、”甲欄”であることが必要です。
旦那様が、旦那様の勤務先で、「誰の扶養に入っておらず、源泉所得税を甲欄で計算」されているようでした、旦那様は「定額減税」の計算がされていると思われます。

• 回答日：2024/10/18
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育休中で給与所得がない場合、源泉徴収される所得税がないため、定額減税（1人あたり4万円）は適用されず、還付も受けられません。ただし、扶養する子ども2人分の減税（合計12万円）も受け取れないのは不自然です。年末調整時に配偶者の扶養に入り、配偶者の給与から減税を受けられる可能性があります。職場や税務署に確認し、夫の年末調整で適用できるか相談してください。

• 回答日：2025/02/18
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■育休中の定額減税について

育休中で所得がない場合、所得税が発生しないため、定額減税の適用を受けることはできません。定額減税は、所得税や住民税を減免する制度で、これらの税金を支払っていることが条件となります。

・育休中に収入がない場合、年末調整で税金の還付を受けることは難しいです。

・ご主人の扶養に入ることで、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができる可能性があります。

・お子様が扶養に入っていることで、扶養控除が適用されることがありますが、これも所得税がかかっている場合に限られます。

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育休中の年末調整においては、ご自身の所得税が発生しないため、控除による税額の調整が行われないことがあります。ご主人の扶養に入ることで、家計全体の税負担を減らすことができる可能性がありますので、ご確認ください。

• 回答日：2025/02/14
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