税金・お金に関する質問｜質問No.16303

現在18歳の学生が親の扶養に入っている場合、住民税と所得税が非課税となるための所得基準について以下のように説明します。

①所得税の非課税基準
所得税は、給与所得の場合、年収が103万円以下であればかかりません。これは、給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円の合計103万円の控除があり、それを差し引くと課税所得が0円になるためです。したがって、年収が103万円を超えない限り、所得税は課税されません。

②住民税の非課税基準
住民税のうち所得割については、総所得金額等が45万円以下であれば非課税になります。このため、給与収入であれば年収100万円以下であれば所得割がかかりません。ただし、住民税には均等割がありますので、これには注意が必要です。多くの市区町村では、均等割も含めて年収約100〜105万円以下であれば非課税となることがありますが、各市区町村により異なるので詳細はお住まいの地域でご確認ください。

以上の基準に基づき、学生の場合は年収を103万円以下に抑えることで所得税が免除され、100万円以下にすることでほとんどの市区町村で住民税の所得割を免れることができます。

• 回答日：2024/11/24
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