税金・お金に関する質問｜質問No.16304

個人の「二重課税」回避のための「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士を探す

「年金」にかかる「源泉所得税」により生じる「二重課税」回避のための、「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士の方を探しています。

私は現在アメリカ在住で、5年後に日本の「基礎老齢年金」の受領を開始する予定です。私はアメリカ在住なので、年金を受領する場合、アメリカ政府に対して税金を支払う義務があるだけでなく、「日本年金機構」の方で20.42％の「源泉所得税」が課税されるという「二重課税」が発生します。この「二重課税」を回避するために、日本年金機構へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。

この「租税条約に関する届出書」の作成は、専門的すぎて私自身では無理なので、これをお任せできる「税理士」の方を探しています。すでに「freee 税理士検索」を使って、いくつかの会計事務所に「依頼」の問合せをしたのですが、「辞退」の返信ばかりが届いています。これは、それらの会計事務所が、「企業」や「法人」、「個人事業主」の「ビジネス」を対象にしているからかもしれません。一体どうすればこのような内容の依頼を引き受けてくれる「税理士」さんを見つけることができるのか、現在途方にくれております。

そのようなわけで、私のような「個人」が、「ビジネス」ではなく「年金」のための「租税条約に関する届出書」の作成を、依頼できるような税理士の方の「リスト」をお送りいただければ、大変ありがたく存じます。できれば東京都の杉並区、中野区、武蔵野市、新宿区の周辺（東京都内であれば、それ以外の区や市でも構いません）に会計事務所をお持ちの方を希望します。以上どうぞよろしくお願いいたします。