特定口座源泉徴収ありでの配当金と扶養について
現在無職のため扶養に入ろうと考えています。ただ、タイトルの通り特定口座（源泉徴収あり）で株を持っており配当が年間数十万入ってきます。１３０万未満での社会保険上の扶養に入ってパートもする予定。そのパートが月１０万くらいになる予定です。（まだ働き始めてはいませんが面接で言われました）
年１回扶養認定の確認のため課税証明書を提出が必要のようですが、それにこの株の配当は記載されるのでしょうか。記載されてしまう場合、全部売却する手段しか扶養に入るためにはないのでしょうか？
1. 社会保険の扶養の要件
まず、社会保険の扶養に入るための一般的な要件を確認します。
収入要件: 年間の収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であること。
収入には、給与収入、年金収入、不動産収入、配当収入などが含まれます。
所得要件: 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
合計所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額です。
同居・別居の要件: 同居している場合は、被保険者の収入によって生計を維持されている状態であること。別居している場合は、被保険者からの仕送り額が収入を上回っていること。
2. 特定口座（源泉徴収あり）の配当と所得
特定口座（源泉徴収あり）で受け取る配当金は、所得税と住民税が源泉徴収されています。 この源泉徴収された配当金は、原則として確定申告不要です。
ただし、確定申告をしない場合でも、配当所得は住民税の計算に含まれます。
3. 扶養への影響
社会保険の扶養認定では、原則として被扶養者の所得を考慮します。特定口座の配当所得（源泉徴収あり）は、確定申告をしない場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税対象となります。そのため、市区町村によっては、住民税の課税情報から配当所得が把握され、扶養認定に影響を与える可能性があります。
ご質問者様の場合、配当所得が年間数十万円あり、パート収入が月10万円（年間120万円）とのことですので、合計すると130万円を超える可能性があります。 社会保険の扶養に入るためには、年収130万円未満という要件を満たす必要があります。
4. 配当所得の申告方法と扶養
配当所得の申告方法は、以下の3つがあります。
確定申告不要: 特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告をしなくてもよい。
総合課税で確定申告: 配当所得を他の所得と合算して確定申告する。
申告分離課税で確定申告: 配当所得を他の所得と分離して確定申告する。
このうち、総合課税で確定申告をすると、配当所得が合計所得金額に含まれるため、扶養の要件を満たすかどうかを判断する際に考慮されます。
一方、確定申告をしない場合や、申告分離課税を選択した場合は、配当所得が合計所得金額に含まれないため、扶養の要件に影響を与えない可能性があります。ただし、住民税の計算には含まれるため、市区町村によっては扶養認定に影響を与える可能性があります。
5. 考えられる対応
扶養に入るための対応としては、以下の方法が考えられます。
配当所得を減らす: 株式の一部または全部を売却し、配当所得を年間48万円以下に抑える。
確定申告をしない: 特定口座（源泉徴収あり）の配当については、確定申告をしない。
申告分離課税を選択する: 確定申告をする場合、申告分離課税を選択する。
加入する健康保険組合に確認する: 健康保険組合によって、扶養の認定基準が異なる場合があります。事前に加入する健康保険組合に確認し、配当所得が扶養に影響するかどうかを確認することをお勧めします。
6. 課税証明書への記載
税証明書には、所得の種類と金額が記載されます。特定口座（源泉徴収あり）の配当所得は、確定申告をしない場合でも、住民税の課税対象となるため、課税証明書に記載される可能性があります。
- 回答日：2025/04/28
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