下請けの際、相手法人への請求額は、税込 or 税抜 どちらが一般的でしょうか。
葬儀社へ演奏者を派遣する仕事をしております。個人事業主です。
葬儀社と直接取引きしている会社(法人)が間にあり、
その会社と共同事業という形で、業務自体はほぼ全てを請け負っています。
これまでは、葬儀社への税込派遣料の30%をいただいていましたが、突然、税抜で請求するように言われました。
ちなみに、その会社の売上は毎年1000万円を下回っており、税金は納めておりません。
今年は更にコロナの影響で派遣件数が大幅に減少しているため、税金を納めることになるとも考えられません。
この場合、10%の税は、相手の会社にお渡しすべきなのでしょうか？
---
また、30%の取り分についても疑問を感じております。
葬儀社との間に入っている会社(葬儀社からの入金先)は、音楽には全く無関係の会社で、今回の事業に関しては、最初の楽器導入費を出しています。また私が集めた奏者の契約先は、その会社となっています。
普段の業務は、ほぼ何も行っておりません。
演奏者のリクルート、育成、シフト管理、派遣、葬儀社との実務的なやりとり等、必要業務のほぼ全てを請け負っております。
この事業のために、私は１名の事務員を雇っています。(給料を支払っています)
この場合、１件派遣につき30%の取り分は妥当でしょうか？
---
葬儀社への請求額(収入): ¥24,200税込
↓分配内訳
奏者への演奏量: ¥7,000
私の取り分: ¥7,260(30%)
会社: 経費を覗いた全て
---
契約書次第です。消費税を請求することに問題はありません。消費税分の値下げを要求するのは、優越的地位の乱用として、公正取引委員会が調査があるので気を付けた方がよいですし、記録を残しておくことをお勧めします。
- 回答日：2022/10/01
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
最初に契約書は作られてないのでしょうか。
契約書に30%+消費税となっていれば、一方的に値下げはできません。
また、消費税分はこちらの役務の提供に課されていますので、消費税を請求することに問題はありません。消費税分の値下げを要求するのは、優越的地位の乱用として、公正取引委員会がしばしば調査をしています。
また、もし契約書を作ってなかったとすると、良い機会ですので、契約書をしっかり作られると良いと思います。
取り分というのは、派遣紹介料という意味合いでしょう。割合は、会社の仕事の内容にもよります。契約書を作る上で説明をされると良いと思います。
- 回答日：2022/10/01
- この回答が役にたった：1
とてもご丁寧で明快な回答をいただき、ありがとうございます。
消費税については、請求する権利があると分かり、安心致しました。
契約については、相手の会社から「お互いに縛られて良くない、臨機応変な変更ができず面倒」などと言われ、契約を交わしてもらえておりません。
きちんとした契約を交わせるよう考えてみます。投稿日：2022/10/01
- この回答が役にたった
