住民税を下げる方法
従業員の手取りとしては下がらないまま、従業員が支払う住民税を下げる方法があれば教えていただきたいのです。
従業員の家族に私立高校のお子さんがいらっしゃり、夫婦収入の合算が910万円を超えそうだそうです。
よろしくお願いします。
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- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
ご質問ありがとうございます!
住民税を下げる方法にはどのようなものがあるのか、
下記に挙げさせていただきます!
①世帯の年収を調整し、配偶者控除や扶養控除をとる
こちらは既にご対応いただいているかと思いますが、
奥さま・お子様の扶養が取れる場合は
ご勤務先への提出書類に漏れがないよう記載をお願いいたします!
②小規模企業共済等掛金控除の対象となるものに加入する
iDeco(個人型確定拠出年金)などがこれに該当します。
生命保険料控除と異なり、掛金として支払った金額が全て所得から引かれますので
将来への備えをしつつ、住民税を下がるのに効果的です!
③ふるさと納税を活用する
こちらに関しては、直接的な住民税の減額効果はございませんが
住民税の代わりに自治体に寄付をすることで、寄付金額の最大3割の返礼品を受けることができます!
ふるさと納税として支払った金額から2,000円を引いた金額が
翌年の住民税から控除されるため、
住民税として支払うよりお得な制度となっております。
注意点として、
ふるさと納税によって住民税から控除される金額には
その方の収入に応じて上限がございます。
各ふるさと納税サイトで、上限額のシミュレーションが簡単に行えますので
一度お試しいただいてはいかがでしょうか!
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- 回答日:2021/10/20
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あと、医療費控除をするもありますね。
- 回答日:2021/10/19
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手取りを下げないでという方法はないですね。
ふるさと納税するとか、IDECOするとか、なにか出費を伴うものでないと所得は減らないですね。
- 回答日:2021/10/19
- この回答が役にたった:0
会社から何か経費的な計算のできるものがあるのでは?と思い、質問させていただきました。経費にしても収入にはなるので手取りをさげないでというのは無理なのですね。
ありがとうございました。投稿日:2021/10/19
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