税金・お金に関する質問｜質問No.724

建設現場が、事業所に該当する場合、法人県民税、法人住民税、法人事業税を支払うことになります。

事業所は、建設現場の場合、下記の取り扱いだと２～３か月の事務所なら上記の税金を負担しなくてよいみたいですね。

下記取り扱いは、法令ではないので、納税者が従う義務はありませんけど。

意外といい加減な取り扱いだなというのが正直な感覚です。

外国法人の場合の建設PEは１年超なんですけどね。

事務所又は事業所
（１） 事務所又は事業所（以下において「事務所等」という。）とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。
（２） 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま２、３か月程度の１時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。

• 回答日：2021/10/29
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