税金・お金に関する質問｜質問No.8855

ご質問者様が課税事業者であるか免税事業者であるかによって納税の要否が異なります。
フリーランスで事業をされているということですので、インボイス制度の適用に伴うクライアントからの要請でしょうか。
インボイス制度については、原則対応が必要となっております。
しかし、クライアントが簡易課税制度を利用しているまたは免税事業者（課税売上高が1,000万円未満の事業者）である場合は、その限りではありません。
ご質問者につきましてはすでに課税事業者の申請をされていらっしゃる場合には、課税事業者として消費税の納税が必要となります。
もし免税事業者のままである場合には消費税の納税は不要となります。
なお、一度課税事業者として申請した場合には、3年間は免税事業者に戻ることができませんので、その3年間は消費税の申告を行う必要がございます。
また、その間に課税事業者のクライアントが増えましたら、課税事業者として消費税の申告を続ける必要がございます。
一方で、インボイス制度の開始を機に、免税事業者から課税事業者となり、消費税の申告する場合には下記リンク先の2割特例の適用ができる可能性がございますので是非ご確認くださいませ。
参考リンク：国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

• 回答日：2023/09/01
• この回答が役にたった：3

まずはクライアントにインボイス制度に対応されているかをご確認ください。
そのうえで2パターンに分かれます。
①クライアントが対応している場合
対応されている場合は、質問者様への支払いを課税仕入控除として計算したい可能性があるため、質問者様にインボイス制度に対応してほしい旨の連絡が入る可能性がございます。
（免税事業者からの仕入については６年間の経過措置が受けれるため、すぐには上記のような要請はない可能性もございます。参考リンク：https://www.freee.co.jp/kb/kb-invoice/client_confirmation/）
そのほか、下記の可能性がございます（上記参考リンク先にも記載がございます）
・クライアントから取引をしないといわれる可能性がある
・消費税額分の報酬減額を要請される可能性がある。
→背景としてましてはインボイス制度に対応するために課税事業者とならないと、インボイス制度用の請求書が発行できないため、それが発行できないなら取引をしない、あるいは減額を要請される可能性があります。
②クライアントが対応していない場合
・今まで通り消費税の申告が不要となります（ご質問者が免税事業者である限りは）

疑問点は解消されましたでしょうか。
不明点等ございましたら何なりとお申し付けください。

• 回答日：2023/09/02
• この回答が役にたった：2

この場合、16000円の報酬の場合は
1600円が税になり、その分を確定申告の際に納税するという認識で間違えないでしょうか？
↓
税抜16,000
消費税1,600
税込17,600
か
税抜14,546
消費税1,454
税込16,000

どちらの可能性もあるので提携先に確認されると良いと思います。

• 回答日：2023/08/31
• この回答が役にたった：0