税務調査に関する質問｜質問No.7843

個人と法人で別事業することに特段問題はないと考えます。

• 回答日：2023/06/14
• この回答が役にたった：2

個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」

• 回答日：2023/09/17
• この回答が役にたった：1

ご質問ありがとうございます。

通常、個人事業主として中古品の買取を行っている場合、その収益は個人の所得として認識されます。
マイクロ法人として登録し、ヤフオクなどのオンラインプラットフォームで代行販売を行う場合、その活動は法人としての所得として認識されます。
従いまして、別々の事業として認められます。

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• 回答日：2023/06/15
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