節税対策に関する質問｜質問No.1001

ご質問の件、回答させていただきます。

ご主人様が個人事業主という前提で回答致します。

①専従者給与を1-12月に115,200円支払っている場合
・依頼者様
年収：1,382,400円　
給与所得832,400円
基礎控除480,000円
障がい者控除（一般障がい者の場合）270,000円
となり、
奥様の所得税額は4,100円
となります。

・ご主人様
課税所得に対する所得税率によって
税額に変動がございますが、仮に5％とすると
専従者給与1,382,400×5％＝69,100円
の所得税圧縮ができます。

よって、依頼者様とご主人様のトータルの所得税圧縮額は
69,100－4,100＝65,000円となります。

②専従者給与を支払わない場合
・ご主人様
配偶者控除380,000円
障がい者控除270,000円
計650,000円がご主人様の所得控除として
適用されます。
こちらもご主人様の所得税率を5％とすると
650,000円×5％＝32,500円
の所得税の圧縮ができます。

よって①のほうが所得税の圧縮効果がございます。

経費については、依頼者様が
ご主人様の業務に関わっていることを説明できれば
計上して差支えありません。
（経費の内容についてはレシート等にメモを残してください）

以上となります。宜しくお願い致します。

• 回答日：2021/12/03
• この回答が役にたった：15

会社ですよね。会社からお給料をもらうということでしたら、ご主人様は、扶養控除と障がい者控除は使えなくなります。ただ、奥様のほうで障がい者控除が利用できますので、奥様のほうの所得税と会社の法人税の節約にはなりますね。

手伝っていない場合は、通常経費になりません。

• 回答日：2021/11/29
• この回答が役にたった：5