節税対策に関する質問｜質問No.13897

個人事業税の節税の方法

個人事業税を払う必要があるらしく、「事業所得にかかる収入金額などの明細書」を記入する用紙が送られました。
「通訳案内収入」「通訳のみの収入」のそれぞれ収入金額と所得金額を書く必要があります。
税務署に電話で聞いたところ、
「請け負った仕事であれば、払う必要がない」
というようなことを言われました。
「請け負った仕事」の意味がよく分かりません。どのお仕事も頼まれるのだから、請け負ったに決まっています。（と、税務署にも行ったのですが、「完成品がなんたら…」という説明を繰り返されて良く分かりませんでした。
要するに、払わなくて良いのでしょうか？
その税務署の人の話のニュアンスでは、「ちゃんと書けば払わなくていいんだけど…」と聞こえました。
色々な仕事をやっているのに、どうして、「通訳案内収入」「通訳のみの収入」だけピックアップされたのも不思議な点で、もしやこの２つの職種は税率が高いのでしょうか。
この２つは、重なる部分も多く、分けるのが難しいところもあります。

今更、昨年の仕事を業務内容に分けて、再度計算するのもうんざりしています。
ほとんどが、エージェントから依頼されている仕事です。
ゼロ円で提出して良いのでしょうか？