電子機器や家具の経費に出来る条件について
当方青色申告の中小企業経営者です。
1.住居兼事務所で使用する、会社にも必要で個人でも使用する冷蔵庫やソファー、ダイニングテーブル(会社のお客様が来た際に使用)は経費に計上できる上限金額はあるのでしょうか?
一つ当たりや総額に上限がある場合はご教授下さい。
2.今期法人税を数千万円支払うことになるのですが(8月決算)一括損金に出来る経費総額の上限はありますか?
3.経営者限定の会員制コミュニティの年会費が100万円程なのですが、こちらは経費計上や一括損金に算入可能でしょうか?
4.銀行からの融資を受ける際に審査に好影響で担保になるような今期の損金に算入できるものがあればご教授いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
税理士法人経営サポートプラスアルファと申します。
法人税数千万とのこと経営者として素晴らしいです。
金額が金額なので本来顧問税理士さんが回答すべき論点だと思いますが、参考として回答させてください。
「1.住居兼事務所で使用する、会社にも必要で個人でも使用する冷蔵庫やソファー、ダイニングテーブル(会社のお客様が来た際に使用)は経費に計上できる上限金額はあるのでしょうか?
一つ当たりや総額に上限がある場合はご教授下さい。」
→経費に上限はありません。
経費にするとなれば使用割合によって按分計上かと思います。
「2.今期法人税を数千万円支払うことになるのですが(8月決算)一括損金に出来る経費総額の上限はありますか?」
→何を払うかによりますが、1点あたり30万円未満の事業用資産であれば一年間300万円まで即時償却できます。
あとは役務提供が今期中に完了するものは経費になります。
「3.経営者限定の会員制コミュニティの年会費が100万円程なのですが、こちらは経費計上や一括損金に算入可能でしょうか?」
→金額大きいので損金にしたいですね。
この場合の損金としては役務提供の期間で按分計上となります。
例えば 2024年7月〜2024年6月に係る部分の場合
7-8月の2ヶ月は経費
9-6月分は来期の経費
となります。
役務提供時期がいつか?を判断基準にされてみてください。
他に採用広告費を決算月に払い出す方がいましたが、掲載期間は来期なので来期の経費になってしまうんです。。
「4.銀行からの融資を受ける際に審査に好影響で担保になるような今期の損金に算入できるものがあればご教授いただけますと幸いです。」
→損金かつ、担保という点では難しいところです。
税金を抑えたいけど金融機関の評価も得たいですよね。
損金+担保は回答がないですが、
融資審査の目線から
間違いなくやってほしいことは8月末の預金残高は出来るだけ多くしてほしいです。
8/31だけは個人預金を会社に入れて9月には引き出してもいいです。
なぜならば
預金額は多ければ多い程、金融機関の評価は上がります。
当社のお客様で融資を検討する場合には必ずやります。
代表者個人から入れた資金は代表者借入金で資本金と同等に見られるくらいプラスになるためです。
完全な蛇足ですが、融資検討している場合に金融機関調達するならば、
・売上の入金口座にする
・預金残高を常に多くしてあげる(平残へいざんを多くするといいます)
と銀行からの評価は高まります。
お伝えしたいことが沢山ありますが、逸れてしまってもよろしくないのでこの辺にしておきます。
長文失礼しました。
宜しくお願い致します。
- 回答日:2024/07/16
- この回答が役にたった:0
- この回答が役にたった