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夫婦共に個人事業主(白色)です。節税対策を教えて下さい。

    夫(フリーランス1年)・妻(フリーランス5年)です
    世帯所得1200万円でほぼ同収入です
    交通費・事務用品費・車両費以外に経費がほとんどありません
    節税として青色申告を検討しています
    ①二人とも個人事業主で青色申告にする
    ②同業種なので会社設立して夫が個人事業主のまま妻を青色事業専従者とする
    どちらが節税対策になるのでしょうか?
    (会社は所得がもう少し増えれば法人化も検討すべきか・・・)
    宜しくお願い致します

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

    現段階では、まずはご夫婦共に青色申告へ移行することをお勧めします。そして、将来的に所得がさらに増加した際に、法人化のメリットも含めて再度検討してみてください。

    • 回答日:2024/10/29
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    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

    現状ではご夫婦共に個人事業主として青色申告を行うことが最も効果的な節税対策と思われます。
    理由を以下に詳述します。

    青色申告のメリット
    個人事業主として青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が適用されます。また、厳選された経費を計上できるだけでなく、赤字を最大3年間繰り越して、将来の所得から控除することが可能です。これにより、税負担を軽減できる可能性があります。

    複数主体での青色申告
    ご夫婦がそれぞれ青色申告を行うことで、それぞれの収入に対する控除を最大限に活用することができます。また、双方で所得を分散することもでき、所得税の累進課税の影響を抑えることも可能です。

    現時点での法人化の検討
    法人化することで法人税による節税が可能ですが、法人維持に係る費用や手間も発生します。法人化が有利となるかは、さらに年間所得が増加し、社会保険料の削減効果など法人化のメリットが明確になる段階で検討すると良いでしょう。

    配偶者への報酬(専従者給与)
    配偶者を青色事業専従者として給与を支払うことも、有効な節税対策として考えられますが、これは個人事業主のままで行うことも可能です。専従者給与は、実際に業務に従事している場合に限られるため注意が必要です。

    • 回答日:2024/10/29
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