住宅ローン減税の対象可否 合計所得金額2000万円の判定
国税庁のサイトで合計所得金額2,000万円の判定、という回答文章がある(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/38.htm)が内容が専門的で対象となるのかボーダーラインであり確認したいと考えています。
去年の所得・課税証明書で下記の通りで、同様の所得・課税をした場合に対象なるでしょうか？ 証券口座については全て特定口座です。
給与収入 2111万、給与所得1916万
配当所得 74万(米国株、米国ETF) 株式等の譲渡所得 325万
国税庁に電話で確認し、調べた範囲では給与収入では2190万以下と回答されました。配当所得、株式の譲渡所得が2000万円の判定に入るのか(https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat21/cat215/kazeihoho.html)
、NISAで運用した場合に判定が変わるかなども教えていただきたいと考えています。
