原則として仮想通貨の利益にかかる税金は「居住地国の税法」に従って課税されます。つまり、日本から海外に出国し、非居住者となった後に利確した場合、その所得は日本の課税対象とはならず、移住先国の税制に従って課税されるのが基本です。
ただし、出国時点で「出国税（国外転出時課税制度）」の対象となる可能性があります。仮想通貨を含む評価額が1億円以上ある場合、出国時に含み益に対し課税される制度です。また、移住先が日本と課税に関する租税条約を結んでいるかどうかも影響します。
- 回答日：2025/07/15
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