バンコクの税制
バンコクの財政について
以下の内容は正しいでしょうか。
「ビザ取得に加えて、オフショア法人を設立することによって個人所得税や、投資で儲けたときのキャピタルゲイン税をゼロにできる」
・タイ移住後にオフショア法人に仮想通貨を移し、法人にて仮想通貨投資をすれば非課税
・オフショア法人で日本国内のアフィリエイト報酬も非課税
ご返信お待ちしております。
タイでは原則としてタイ国内源泉の所得に課税されますが、外国源泉の所得であっても「タイに送金された年」に限り課税対象になるため、適切なタイミングでの送金によって節税は可能です。
仮想通貨については、タイでは個人のキャピタルゲインに対して課税されることがあります。一方、オフショア法人で保有・運用し、利益をタイに送金しなければ、タイ側での課税は回避できる可能性はありますが、実質的な受益者が誰か（BEPS規制や実体要件）も問われます。
また、日本国内のアフィリエイト収入については、日本国内源泉所得として、日本で課税されるリスクがあります。オフショア法人を利用しても、源泉地主義に基づき、日本での課税が免除されるわけではありません。
- 回答日：2025/07/28
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回答した税理士
