節税対策に関する質問｜質問No.19541

運送業で年商1億円規模の会社における役員報酬の相場についてですが、いくつかの情報源から平均的な役員報酬額を知ることができます。

役員報酬の相場ですが、
年商1億円以上の企業における役員報酬の平均は、約1279万円というデータがあります。

給与との違いや相場・決め方などを解説 （マネーフォワード クラウド）
ただし、これはあくまで平均であり、役員の役職や職務内容によって大きく変動します。

取締役の報酬、取締役（兼務を除く）の年間報酬額の平均は約2117万円というデータもあります（2023年役員報酬・賞与等の 最新実態より）

ご質問にある、役員退任後の報酬15万円から30万円への増額についてですが、年間の報酬額に換算すると180万円から360万円への増額となります。 運送業で年商1億円規模の会社における取締役の報酬としては、平均より低い水準である可能性が高いです。

ただし、税務上のリスクを考慮する必要があります。税務署は、役員退職金を受け取った直後の大幅な報酬増額を、「実質的な退職金の分割払い」や「不自然な報酬増額」とみなす可能性があります。

役員報酬の見直しの理由についてですが、
重要な関係書類などのチェック、事務所への持ち込み、経営上の助言、
これらの業務が、取締役会長としての職務内容として適切であり、増額後の報酬に見合っていると客観的に説明できれば、理由として認められる可能性はあります。

増額の妥当性を判断するためには、以下の点も考慮に入れると良いでしょう。
職務内容の明確化: 取締役会長としての具体的な職務内容と責任を明確にしてください。
同業他社との比較: 増額後の報酬が、同業種同規模の会社の役員報酬水準と比較して妥当かを確認してください。

株主総会での承認: 役員報酬の決定は株主総会の決議事項です。適切な手続きを経て、承認を得る必要があります。

• 回答日：2025/06/11
• この回答が役にたった：2

役員退職金受給後の役員報酬増額は可能です。しかし、税務上のリスクが伴います。
税務上の注意点
特に重要なのは以下の2点です。
* 不相当に高額な役員報酬とみなされるリスク: 役員退職金を受け取った直後の役員報酬の大幅な増額は、税務署から「実質的な退職金の分割払い」や「不自然な報酬増額」と指摘され、損金不算入となる可能性があります。これにより、会社の法人税負担が増加します。
* 職務内容との整合性: 取締役会長としての職務内容や責任が、代表取締役時代と比べて実質的に変化しているかどうかが重要です。増額する報酬が、その職務内容に見合っているかどうかが判断されます。
検討すべき事項
* 増額の理由の明確化: 職務内容の変化、会社業績への貢献など、客観的に説明できる理由を準備してください。
* 同業他社の水準との比較: 増額後の役員報酬が、同業種同規模の会社の役員報酬水準と比較して妥当かを確認してください。
* 株主総会での承認: 役員報酬の決定は株主総会の決議事項です。適切な手続きを経て、承認を得る必要があります。

• 回答日：2025/06/11
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ただし、
過大役員給与など、税務調査の論点になりやすいため、整理しておくとよろしいかと考えます。

• 回答日：2025/06/11
• この回答が役にたった：1

可能ではありますが、

退任前の役員報酬の金額とのバランスを検討すること
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
実質的な経営者でないこと
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5203.htm
については、留意するとよいです。

• 回答日：2025/06/11
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ご連絡をありがとうございます。お役にたててよかったです。

• 回答日：2025/06/11
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