海外移住の税金のタイミング
生活の拠点を海外に移した後、日本の非居住者と認められるまでには一定の期間が必要なのでしょうか。
それとも翌日に利確すれば、移住先の税制が適用されますか。
※国内で購入して海外で売却する
日本の税制上、海外移住後すぐに「非居住者」と認められるわけではありません。所得税法では、日本に「住所」または「1年以上の居所」がある者は「居住者」とされます。移住したとしても、日本に家族が残っていたり、住居が維持されていたりする場合は引き続き居住者とみなされる可能性があります。そのため、税務上の「非居住者」認定には、生活の本拠が移ったことを証明する必要があり、通常は住民票の海外転出届や現地の長期滞在ビザ取得などの客観的証拠が求められます。仮に移住翌日に金融資産を売却(利確)しても、まだ日本の居住者と判断されれば、日本で課税されます。非居住者として認定された後に売却すれば、原則として日本では課税されず、移住先の税制が適用されます。移住直後の取引には特に注意が必要です。
- 回答日:2025/07/25
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