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グループ会社での福利厚生費の計上についてご質問

    グループ全体の福利厚生サービスを導入予定で、親会社で一括支払いを行う予定です。
    この場合、福利厚生費としての計上はグループ全員分を親会社の経費として計上可能でしょうか?

    よろしければ税理士さんの知見をお伺いさせていただきたく、よろしくお願いいたします。

    グループ会社全体の福利厚生費を親会社が一括で負担する場合、原則として親会社が全員分を自社の福利厚生費として計上することは認められません。福利厚生費は「従業員の労務対価性を補完する費用」であり、その会社の役員・従業員に対して提供されるものが対象です。したがって、子会社従業員分まで親会社が経費計上すると、実質的に寄附金や損金不算入とされるリスクがあります。実務上は、親会社が一括払いを行い、子会社に人数や利用実績に応じて按分負担させ、親会社は立替金処理を行う形が適切です。そのうえで各社が自社分を福利厚生費として計上することで、税務上の否認リスクを避けられます。つまり、形式・実質ともに「自社従業員分のみ経費算入」が原則です。

    • 回答日:2025/08/18
    • この回答が役にたった:1

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    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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    ■福利厚生費の計上について

    親会社がグループ全体の福利厚生サービスを一括支払いする場合、その費用を親会社の経費として計上することは可能です。ただし、各子会社に負担させるべき金額を明確にし、適切な按分や再請求を行うことが求められます。

    ✓仕訳としては、親会社が支払った時点で「福利厚生費」として計上し、後に子会社からの受取分を「未収入金」として処理することが一般的です。

    • 回答日:2025/10/17
    • この回答が役にたった:0

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