節税対策に関する質問｜質問No.2271

ご質問をありがとうございます。
以下、ご回答致します。

Q1.
２月決算の場合、変更は５月までならできるが、６月からはできないという意味でしょうか。

A1.
ご認識の通りです。役員報酬の支給サイトが当月分当月支給であれば5月支給分まで、当月分翌月支給であれば6月支給分までであれば変更が可能です。

特段の事情がなく、事業年度開始から3か月を過ぎた日以降に役員報酬を変更されますと、税金の計算上、経費として認められなくなります。

Q2.
１２月までは役員報酬５万円。１月、2月が０円(2月決算)３月からも０円は大丈夫でしょうか。(金額を何度途中で変えてはいけないでしょうか。)

A2.
2月決算の前提であれば2月までは月額5万円とし、3月から0円とすることは可能です。事業年度開始の日から3か月以内に月額の変更をされた場合、基本的にはその事業年度末まで、増減なく同額の支給とすることが必要です。

以上、宜しくお願い致します。

• 回答日：2022/03/02
• この回答が役にたった：9

お世話になります。
明治通り税理士法人と申します。

ご質問に回答させていただきます。

まず、役員報酬を0円とする場合でも税務的には問題はございません。また、役員報酬額の変更についてですが、原則、事業年度開始から３か月以内でないと変更できません。
※経営状況の著しい悪化などの要件に当てはまれば変更することはできます。

以下、主なメリット・デメリットについてのご回答となります。（ご質問者様の状況によっては、下記内容と変わる可能性がございますので、予めご了承ください。）

◆メリット
①社会保険料が0円になります。
※喪失届の提出が必要になります。
②所得税が0円になります。
③来年度の住民税が0円になります。

→②と③は他の所得がない前提です。

◆デメリット
①融資を受ける際、役員報酬を支払っていない場合は不利となる場合がございます。生活するためなどで会社から個人にお金を貸していると印象は悪くなります。
②支払っている社会保険料が0円なので、将来もらえる年金が減額又は無くなります。
③住民税は昨年の収入を基に発生するので、役員報酬が0円ですと、貯金などからお支払いすることになります。　※ご状況によって、減額などが受けれる場合がございます。
④社会保険に加入されている親族の方がいない場合は、収入が0円でも国民健康保険など支払いが発生する場合がございます。

以上となります。
ご参考になれば幸いです。

宜しくお願い致します。

• 回答日：2022/03/01
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