節税対策に関する質問｜質問No.369

はじめまして。
今回のケースは、賃貸経営にかかるリフォーム費用ということですので、
考える上で必要な"事業の用に供した日"がをいつにするかという点と償却した場合の考え方について原則から回答していきたいと思います。
まず減価償却を開始するには事業の用に供した日以降に月ごとに償却を開始します。つまり、資産を購入（完成）しただけでは経費化（償却）は開始することができません。では実際の入居が決まらないと開始することができないかというと、賃貸物件の場合には、入居募集を現実的に開始しした日の属
する月から経費化が開始すると考えられています。また土地や建物の取得に直接的にかかる費用（取得に伴う仲介手数料や、設計料など）については、上記の取得費用（資産額）に含めていただく必要がありますので、事業の用に供するまで費用化ができません。取得価額については以下に通達リンクを用意しましたのでご参考としてください。
　
次に減価償却に関する考え方ですが、償却は月数での計算となりますので、事業の用に供した日が属する月からの償却になります。そのため、建物の工事のためのキャッシュアウトはすでに行なっていらっしゃることを考えれば開始が早い方が回収も早くなると考えられます。
　
そのため、いちはやく税額を少なくするという観点で考えた場合には、①の（2021年に所得税額は会社員ということですので発生することを考えれば）2021年の残りの月数も少ないことから入居募集を開始したものの赤字ということになる可能性が高いことから、2021年中に給与所得と損益通算することで税額を減らすは可能であると考えられます。
　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400-2.htm
（事業の用に供した日　国税庁）
　
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm
（固定資産の取得価額　国税庁）

• 回答日：2021/09/26
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減価償却は、事業開始からですので、2021年に支出したものは、資産計上して、2022年から減価償却をして費用化するのがいいんじゃないでしょうか？

• 回答日：2021/09/25
• この回答が役にたった：1

リフォーム費用は、資産計上すべき金額になりそうだと思われますので、
①でも②でも、そんな変わらない感じですね。

何をもって節税というかわかりませんが、

単に単年度の税額が減ることであれは、①かなと思いますが、
トータル期間での節税なら、どちらでも変わらないですね。

• 回答日：2021/09/25
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