マイクロ法人と個人事業。これは「違うビジネス」になりますか？
マイクロ法人と個人事業の二刀流で、節税対策をしたいと考えています。
現在は個人事業で、集客アップや売上アップ、マーケティングを支援する為のオンライン教材を販売したりする、いわゆる「コンテンツ販売」を行っています。
今後マイクロ法人を始めるにあたっては、個人事業とは「違うビジネス」をする必要があると思うのですが、例えば、個人事業では「コンテンツ販売」。法人では「コンサルティング」を提供する場合、「違うビジネス」として扱われますでしょうか？
ご回答いただけると大変ありがたいです。
よろしくお願いいたします。
うみもと会計事務所
取引先も異なっており、客観的にも区分出来るのであれば、法人としての事業でも問題ないと思われます。
- 回答日：2022/12/28
- この回答が役にたった：1
- この回答が役にたった
個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」
- 回答日：2023/09/17
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
