節税対策に関する質問｜質問No.8131

資本金1億円以下の法人を前提にしますと、所得が330万円を超えると、所得税率20%にたいし、法人税率19%となり、法人税率のほうが低くなります。
個人で給与をもらうよりも、法人税支払っても会社の内部留保にしようという考えもあるかと思います。

• 回答日：2023/07/05
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ご質問ありがとうございます。

役員報酬の増額については様々な考え方節税手法があるので一概には説明できないのですが、
一般論として役員報酬を上げると法人税と所得税の額の有利不利以外に社会保険料の負担が大きくなり、基本的には負担は大きくなります。
なので、税金・社会保険料の負担額を加味したうえで、月々いくら手取りが欲しいかという考え方できめてもよろしいかと思います。

また、顧問税理士さんと色々な相談ができる前提とはなりますが、給与という方法以外で会社から資金移転をする節税方法も考えられます。
社宅等の利用を考える、旅費日当規定の整備を行う、倒産防止共済や保険を利用し、将来のために資金を会社にプールするなど。
また、有利な金額を考えるには少々ややこしい試算が必要ですが会社から配当という方法でお金を引き出す方法もあります。

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節税効果の高いという点で、選択肢の一つとなるかと思います。

• 回答日：2023/07/07
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