書類やデータの返還について
被相続人の税理士の先生から、書類やデータ、預けていた通帳等が、未だに返還されておりません。契約者がお亡くなりになられた時点で、その税理士の先生とは、契約終了ではないのでしょうか？
書類やデータ、預けたいた通帳等を返還していただけず、数ヶ月が過ぎました。その際に、私に無駄で、被相続人の凖確定申告や私の確定申告書の準備をされており、驚きました。税理士の先生の支払い口座をご教示されていない状況で、い◯◯万円支払わなければ、法的処置を取ります。と、記載されている内容証明が、いきなり届きました。
相続税の納付や確定申告をしなければならない為、手元にデータや資料、通帳も無かった為、仕方なく、その先生に頼るしかなく、お任せする流れとなりましたが、あまりにも私を無視している状況でした。
契約書の説明もなく、全く分からないままで、不信感が募りました。（先生から、言われるまま、行動してました。）
進捗状況も教えていただけず、保険の勧誘等されたので、お断りした所、電話で強い口調で罵倒され、挙げ句の果てに、料金は頂くが、確定申告書は、シュレッダーにかける。その他書類も同様だ。と言われました。弁護士の先生に依頼して、書類や通帳等の返還要求をしましたが、税理士の先生も弁護士をたててきて、結局未だに返還されておりません。
どのように対処したら、よろしいでしょうか？
以下のような対応を取ることが考えられます。
弁護士の再相談と対応強化: 既に弁護士に依頼されているとのことですが、再度弁護士と詳細に話し合い、対応を強化することが重要です。税理士が書類を返還しない場合、弁護士を通じて法的措置を取ることが可能です。特に、書類や通帳が返還されないことによる実害（確定申告や相続税の遅延）を強調し、早急に返還を求めるよう依頼しましょう。
税理士会への相談: 税理士には守秘義務があり、業務遂行中に預かった書類やデータは依頼者のものであり、返還義務があります。税理士がこれに反している場合、税理士会に苦情を申し立てることができます。税理士会の仲裁により、解決に向かうこともありますので、相談してみるとよいでしょう。
法的措置の準備: 税理士の対応が著しく不適切であり、返還されない場合には、最終的には法的措置を取ることが必要です。弁護士と共に裁判を視野に入れた準備を進めましょう。特に、書類や通帳が返還されないことによる具体的な損害を立証することが重要です。
内容証明や証拠の保存: 今後の対応に備えて、税理士とのやり取りや通話の内容、送られてきた書類、請求書など、全ての証拠を保存することが重要です。これらは、将来的に法的措置を取る際に非常に役立ちます。
他の税理士への相談: 現在の税理士との関係が破綻している状況であるため、別の税理士に早急に相談し、相続税や確定申告の作業を進めることも検討するべきです。他の税理士に依頼する際には、状況を十分に説明し、早急な対応を求めることが必要です。
この問題が長期化することにより、相続税の納付期限などが過ぎてしまうリスクがあるため、早急な対応が必要です。弁護士や税理士会の助けを借りて、問題の解決に向けて進めていきましょう。
- 回答日：2024/09/13
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税理士の所属する税理士会にご相談されると良いと思います。
- 回答日：2024/09/13
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