顧問税理士に関する質問｜質問No.38

ご質問ありがとうございます！
事務所によって料金体系が異なるので何とも言えませんが、下記のように料金体系が分かれていることが多いです。
①顧問料
②記帳代行料
③決算料
④年末調整

ただし、何を求めるかにもよりますが、ある程度のサービスを求めるようでしたら格安料金を売りにしている会計事務所はやめておいた方がいいかと思います。
最近は月額10,000円のような料金を売りにしている事務所が多いですが、サービスの質は悪いことが多いです。
実際、毎月何社も今の事務所のサービスに不満があるという理由で、弊社に顧問変更の依頼が来ます。
その多くの内容が下記の事項です。
・レスポンスが悪い
・先生の態度がでかい
・ＩＴリテラシーが低くコミュニケーションコストがかかる
・サービス業と思っていない先生が多い
・提案が無い
・担当者がころころ変わる

この多くについて低価格の会計事務所が顧問をしているケースが多いです。
ただし、残念ながらこれは当然のことです。
というのも、会計事務所で顧問先を担当する方（担当者と言います。）の給与は、その担当者の売上の30％ぐらいになってることが多いです。
そうじゃないと事務所を運営するための利益が残りませんので。
月額10,000円であれば、その30％の3,000分以上の稼働をしてしまうと事務所が赤字になります。
正社員の方の給与が月額35万円の場合、1カ月の労働時間160時間で割ると、その方の時給は2,187円になります。
事務所が赤字になる3,000円を超えないようにすると、月額10,000円の顧問先に1か月にかけられる時間は、3,000円÷2,187円＝約1.3ｈとなります。

1.3ｈで出来るサービスといったらほとんど何もありません。
クライアントに寄り添った対応をしようと思っても、かけられる時間に限りがあるため、そういったサービスを提供できません。
また事務所に残る利益も少額になり、スタッフの育成にコストをかけられないため、スキルの高いスタッフの育成が出来ず、給与も上がらないため退職者が後を絶ちません、
そのため担当者がころころと変わります。

要するに安かろう悪かろうの業界です。
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それでは、よろしくお願い致します！

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• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：1

税理士によってサービス・価格がまちまちですので、よく比較してからのほうがいいと思います。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：0

年間売上に対して〇％と定めている税理士事務所は少ないと思いますが、年間売上を基準に税理士報酬を定め、依頼内容（訪問回数、記帳代行、給与計算など）によって、その金額が前後していきます。
参考までに
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-13/2897/

• 回答日：2021/08/13
• この回答が役にたった：0

関与の度合い、取引の複雑性によって変わりますので一概にこれ、というものはありません。
売り上げ規模が同じでも依頼される内容によっては報酬が変動します。
依頼者様と税理士とでお互いに納得する水準に設定することが大切だと思います。

• 回答日：2021/08/12
• この回答が役にたった：0