顧問税理士に関する質問｜質問No.46

メリットとしては資金流出がなくなるという点があります。業績悪化による役員報酬の減額ですと、役員報酬の損金算入もできます。
デメリットは法人としては売上がないことを考えますとほとんどないと考えられます。
ただし、休業中も申告は必要となりますのでご注意ください。

• 回答日：2021/08/13
• この回答が役にたった：6

ご質問ありがとうございます！
役員報酬の減額は臨時改定自由に該当することが必要ですが、該当する前提でお話します。

①役員報酬をゼロにすることのメリット
　固定費がなくなります。
　役員報酬以外にも、社会保険料や源泉所得税等の税金負担が減少します。

②役員報酬をゼロにすることのデメリット
　個人で収入があるとのことなので問題無いかと思いますが、そうでない場合は個人の収入がなくなります。
　役員報酬の場合は、支給がなくとも個人の所得としてカウントされるので、表面上の個人の収入はあることとなります。
　（源泉徴収票にのるということです。）
　そのため、個人の信用審査が必要なものについて問題が起こりません。

　ただし、収入が無くなるということは、個人の収入証明を出すことが出来なくなるので、そういった審査が通らないケースが出てきます。

③休業することのメリット
　そこまで無いかと思います。
　詳し状況はわかりませんが、個人で引き続き案件を受託できるようでしたら、それを法人契約にしてもいいのでは？とも思います。

④休業することのデメリット
　こちらもそこまで無いかと思います。
　金融機関等から借入がある場合は、法人から返済する又は、個人として債務引き受けの手続きが必要となります。
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• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：1

選択肢として、①役員報酬ゼロ＋休業届提出で法人維持、②最低限の役員報酬を支給して社会保険を維持、③法人を廃業し個人事業に一本化が考えられます。法人を再開する可能性があるなら「役員報酬ゼロ＋休業届提出」が最適ですが、個人事業が安定するなら廃業も視野に。freeeを活用しながら、法人維持のコストを抑えつつ今後の方向性を検討するのが良いでしょう。

• 回答日：2025/02/15
• この回答が役にたった：0

デメリットは、①社会保険の脱退（国民年金・国民健康保険への加入が必要）、②休業届を出さなければ均等割（7万円）が発生、③銀行融資や信用の低下、④法人税申告の義務は継続、⑤個人事業との収入管理が必要（売上付け替えと見なされないよう注意）。

• 回答日：2025/02/15
• この回答が役にたった：0

法人の売上がゼロになり、役員報酬をゼロにする（または休業する）場合のメリットは、①法人のキャッシュフロー改善、②法人住民税均等割の免除（休業届提出時）、③社会保険料負担の削減、④法人格の維持、⑤顧問税理士費用の削減が挙げられます。

• 回答日：2025/02/15
• この回答が役にたった：0

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■ 法人の役員報酬をゼロにする場合のメリット・デメリット

・メリット
　- 役員報酬を支払わなければ、法人のキャッシュフローが改善する。
　- 法人税の負担が減る（利益がなければ法人税額は均等割7万円のみ）。
　- 社会保険の適用を外せば、社会保険料の負担がゼロになる。

・デメリット
　- 役員報酬ゼロでは、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格を喪失するため、国民健康保険・国民年金に加入する必要がある。
　- 役員報酬をゼロにすると、後に報酬を再設定する際は年度途中の変更が原則不可となる（定期同額給与のルール）。
　- 法人が事業休止扱いになった場合、取引先や金融機関の信用に影響する可能性がある。

■ 法人を休業する場合のメリット・デメリット

・メリット
　- 役員報酬ゼロに加え、法人としての活動を一時停止することで、経費（家賃・通信費・税理士報酬など）を大幅に削減できる。
　- 事業再開時には、新規法人設立よりも手間がかからず、スムーズに再開できる。

・デメリット
　- 休業届を提出した場合、法人住民税の均等割（7万円）を引き続き支払う必要がある。
　- 休業状態が長く続くと、法人の取引先や金融機関からの信用が低下する可能性がある。
　- 法人の休業中に個人事業を行う場合、事業の実態が法人から個人へ移ったとみなされる可能性があり、税務上のリスクが発生することがある（法人の資産・設備を個人で使用していないかの確認が必要）。

■ 個人契約で仕事を継続する場合の注意点

・法人の売上ゼロの状態で、同じ業務を個人事業で請け負う場合、税務署から「法人の売上を意図的に個人に移した」とみなされないよう注意が必要。
・法人名義の口座や設備を個人で利用していないか、明確に区別する。
・法人から個人へ仕事を移行する場合、法人に何らかの対価（譲渡価格）が発生することもあるため、税務処理に注意する。

■ まとめ

・役員報酬ゼロはキャッシュフロー改善につながるが、社会保険の資格喪失に注意が必要。
・法人休業は経費削減につながるが、法人住民税（7万円）は発生する。
・個人事業として業務を継続する場合、法人との資産・取引を明確に区分することが重要。

法人の扱いをどうするかによって、税務や社会保険の影響が変わりますので、状況に応じて適切な手続きを進めることをおすすめします。ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

• 回答日：2025/02/02
• この回答が役にたった：0

役員報酬は、今の状況ですと減額可能です。

0円にする場合、社会保険から抜けてしまいますので、国保、国民年金に加入することになります。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：0