顧問税理士に関する質問｜質問No.46

メリットとしては資金流出がなくなるという点があります。業績悪化による役員報酬の減額ですと、役員報酬の損金算入もできます。
デメリットは法人としては売上がないことを考えますとほとんどないと考えられます。
ただし、休業中も申告は必要となりますのでご注意ください。

• 回答日：2021/08/13
• この回答が役にたった：6

ご質問ありがとうございます！
役員報酬の減額は臨時改定自由に該当することが必要ですが、該当する前提でお話します。

①役員報酬をゼロにすることのメリット
　固定費がなくなります。
　役員報酬以外にも、社会保険料や源泉所得税等の税金負担が減少します。

②役員報酬をゼロにすることのデメリット
　個人で収入があるとのことなので問題無いかと思いますが、そうでない場合は個人の収入がなくなります。
　役員報酬の場合は、支給がなくとも個人の所得としてカウントされるので、表面上の個人の収入はあることとなります。
　（源泉徴収票にのるということです。）
　そのため、個人の信用審査が必要なものについて問題が起こりません。

　ただし、収入が無くなるということは、個人の収入証明を出すことが出来なくなるので、そういった審査が通らないケースが出てきます。

③休業することのメリット
　そこまで無いかと思います。
　詳し状況はわかりませんが、個人で引き続き案件を受託できるようでしたら、それを法人契約にしてもいいのでは？とも思います。

④休業することのデメリット
　こちらもそこまで無いかと思います。
　金融機関等から借入がある場合は、法人から返済する又は、個人として債務引き受けの手続きが必要となります。
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• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：1

役員報酬は、今の状況ですと減額可能です。

0円にする場合、社会保険から抜けてしまいますので、国保、国民年金に加入することになります。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：0