顧問税理士に関する質問｜質問No.544

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
合同会社をクローズするまでの手順は
①解散登記
②解散の届出
③解散申告
④清算結了登記
⑤清算結了の届出
⑥清算結了申告
の6ステップになります。
解散の書類は、誰でも作成出来ます。
法務省のホームページにて、解散の登記書類の雛形が公表されているので、解散登記の書類作成だけについては、そこまで難しくは無いと思います。
ただ、上記の①から⑥を全てご自身でやるとなると、会計的な視点で作成する書類も含まれているので、難易度は、すこし高めになるかと思います。
といっても、ご自身で法人税の申告ができるくらいの知識があればクリアできる、そんな程度の難易度です。
ちなみに、税理士に全て依頼すると、会社の規模にもよりますが、小規模であれば解散登記と清算結了登記と解散申告から各種届出まで何もかも全て込み込みで25万円位かなと思います。
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• 回答日：2021/10/14
• この回答が役にたった：3

ご質問ありがとうございます！
解散した場合の確定申告も、通常の確定申告と基本的には同じ手順ですので、今までご自身で確定申告をされていたのであれば、個人で作成することは可能だと思います。

会社を廃業・解散される場合の手続きですが、
①解散の登記（法務局）
②解散期の確定申告書の提出、解散届の提出（税務署・市区町村、解散の日から二か月以内）
③すべての債権債務の回収及び支払いを完了させる
④清算結了の登記（法務局）
⑤清算期の確定申告書の提出、清算結了の届出の提出（税務署・市区町村、③完了から1か月以内）
といった手続きが必要です。

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• 回答日：2021/10/14
• この回答が役にたった：0

はい。まず解散届を出して、解散時までの確定申告をします。解散登記も必要ですね。

そして、2か月後に、清算結了登記ができるようになりますので、その時に、
精算結了の確定申告、清算結了届、清算結了登記をして、廃業になります。

法務局のHPで、様式はダウンロードできますので、ご自身でできますよ。

確定申告は、今までのものが、期間が短くなっただけです。

• 回答日：2021/10/13
• この回答が役にたった：0