役員の出張手当支給について(役員報酬ゼロの場合)
法人会社です。役員報酬ゼロの場合の出張手当の支給について教えてください。
私が代表取締役、今期から別の者を1名役員に追加、登記済みです。
その新役員については役員報酬はゼロ、社会保険にも加入していません。
私の分は出張手当を費用計上しています。
旅費規定には、役員にも出張手当を支給すると規定しています。
その場合、役員報酬が0円の役員にも費用計上して、問題ないのでしょうか？
ご回答よろしくお願いします。
ご質問ありがとうございます。
報酬を支払っていない役員への出張手当の取り扱いについてご回答いたします。
所得税法9条四にて「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、（中略）その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」と記載があるため、所得税法上の非課税所得にはならないかと思われます。
所得税法上の非課税所得でないということは、給与所得としての課税がなされるため、源泉所得税の徴収義務、消費税法上の課税仕入も取れず、役員であるということですので、定期同額給与とならず法人税法上も損金に算入することもできないのではないかと考えます。
- 回答日：2021/08/11
- この回答が役にたった：17
- この回答が役にたった
荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
出張手当については実費精算という観点から報酬ではなく旅費交通費として取り扱うという形になりますので、出張手当の金額が妥当であれば費用計上（損金）として問題ないと考えます。
- 回答日：2021/10/07
- この回答が役にたった：5
- この回答が役にたった
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
ご質問ありがとうございます！
理論上は役員報酬が0円の役員にも出張手当を支給し費用計上することは可能です。
特にこのご時世、役員報酬をゼロにした役員も多いかと思います。
ただ、社会通念上、役員報酬がゼロの役員が出張にいくことは稀なケースと考えられます。
そのため、役員報酬がゼロであることの合理性、その役員が出張にいくことの妥当な理由等が論点になってきます。
何かご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい。
初回無料相談でご対応しております。
それでは、よろしくお願い致します！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人
◆メールでのお問い合わせ
freee_ans@tax-startup.com
（メールは新宿、横浜共通です。）
◆お電話でのお問い合わせ
新宿本社
東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階
Tel ：03-6274-8004
横浜支店
神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F
Tel ：045-577-3751
◆チャットワークでのお問い合わせ
チャットワークID
startup99
◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
https://lin.ee/YL0RG6D
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
- 回答日：2021/08/20
- この回答が役にたった：5
- この回答が役にたった
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
■役員報酬ゼロの場合の出張手当の支給について
---
役員報酬がゼロの役員に対しても、旅費規程に基づいて出張手当を支給することは可能です。この場合、出張手当は経費として計上できます。ただし、出張手当が実際の出張に基づいて合理的に支給されていることを確認し、適切な証拠書類を整備しておくことが重要です。
- 回答日：2025/02/20
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
丁寧·安心·誠実がモットー、池袋から25分、埼玉県の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。
■役員報酬ゼロの役員への出張手当の支給について
① 役員報酬ゼロの役員に出張手当を支給することは可能か？
出張手当は法人の旅費規程に基づき適正な範囲で支給される限り、法人の経費として計上できます。ただし、役員に対する出張手当は「役員給与」に該当する可能性があるため注意が必要です。
役員報酬がゼロの役員に対しても、適正な旅費規程が存在し、他の役員と同様の基準で支給されている場合は、通常の旅費交通費として処理できます。
② 費用計上のリスクについて
税務上、役員に対する金銭の支給は「役員給与」とみなされる可能性があります。役員給与と判断された場合、定期同額給与でないため損金不算入となる可能性があり、法人税負担が増加する恐れがあります。
しかし、出張手当が旅費規程に基づき、適正な基準で全役員に適用され、従業員と同様のルールで支給されている場合は、旅費交通費として認められる可能性が高いです。
③ 仕訳の方法
新役員の出張手当についても、旅費交通費として処理します。
借方：旅費交通費 ××× ／ 貸方：普通預金（または現金） ×××
なお、税務調査時に旅費規程の適用が厳しく確認されることがあるため、規程を整備し、適正な運用を心掛けることが重要です。特に、役員報酬ゼロの役員への支給は慎重に判断することをおすすめします。
ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
- 回答日：2025/01/30
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
出張手当とは｜勘定科目は？必要な要件は？税金はどうなる？
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-05/cat-small-14/14972/
- 回答日：2023/02/02
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
