個人事業主の「今後の法人化の為の」セミナー費用
現在個人事業主ですが、今後いつかは法人化したくその為に受講したい「独立起業に関してのセミナー」（ビジネス系）がございます。
法人化の時期の目処はハッキリと立っていないのですが、経費にできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
「「独立起業に関してのセミナー」（ビジネス系）」
→事業に直接又は間接的に要した費用は経費にできます。
どう主張するかによるかと思います。今回はビジネス系ということでもあり、独立開業に関してのセミナーが事業成功のヒントに繋がるという組み立てであれば経費にしてしまうと思います。
これが仮想通貨セミナーとかになると経費にするのは難しくなりますが、聞いたタイトルから想像するに主張はしやすいのではないかと思います。
主張=認められるではないことと、税務調査時に答えが出るものと考えの上でどうされるかだと思います。
税務調査が入らないかもしれませんし、
税務調査が入ってもその論点に及ばないかもしれませんし
税務調査で指摘されても事業関連性の主張で認められるかもしれません。
そう考えるのも一つです。
- 回答日：2024/06/25
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税理士によって見解は異なるかもしれませんが、経費で落とすのは難しいかもしれません。
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同じ事例ではありませんが、国税の考え方が分かる判例があります。
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カイロプラクティック施術を行う個人事業主が柔道整復師の免許取得のための授業料の必要経費性を否定された判例です（2020.05.22大阪高裁判決、令和元年（行コ）第167号）。
- 回答日：2024/06/18
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法人化が個人事業収入の維持又は増加をもたらす効果を有するものではなく、法人化が個人事業運営するために必須ではないことを考え合わせれば、必要経費に算入することは難しいと思います。
- 回答日：2024/06/18
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個人事業主の経費にするのは難しいと思います。
- 回答日：2024/06/18
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