経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.15763

結論から申し上げると、圧縮できる金額（圧縮限度額）は約5,609,725円です。この金額まで、圧縮記帳を適用することができます。圧縮限度額の範囲内で会計処理を行えば、税務上問題なく進められます。

まず、圧縮記帳とは、補助金などを受け取って購入した資産について、その資産の価値を一部減らすことで、将来の税金負担を軽減するための処理です。この場合、補助金で賄った部分を圧縮できるという考え方です。

圧縮限度額の計算方法について、補助金で実際に支払われた金額の範囲で認められるものです。具体的には、以下のように計算します。
①資産の総額を計算します。
購入した農業機械4台とユニットハウスの合計額が、補助金と自己資金を合わせた総額となります。
補助金：5,619,000円
自己資金：2,016,000円
購入資産の合計金額：5,619,000円 + 2,016,000円 = 7,635,000円
②補助金の割合を計算します。
補助金が購入資産全体の何パーセントかを算出します。
補助金割合＝ (補助金 ÷ 購入資産の合計) = 5,619,000円 ÷ 7,635,000円 ≈ 0.735（約73.5%）
③圧縮限度額を計算します。
購入した資産のうち、補助金が充当された部分が圧縮限度額です。
圧縮限度額 = 購入資産の合計金額 × 補助金割合
圧縮限度額 = 7,635,000円 × 0.735 ≈ 5,609,725円

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• 回答日：2024/10/22
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