圧縮記帳のしかた
フリー会計で圧縮記帳をするときの、税法上の圧縮限度額の計算がわかりません。
補助金の金額が5.619.000円 自己資金2.016.000円 で農業機械4台とユニットハウスを購入しました。計算式がよくわくりません。
圧縮記帳の税法上の圧縮限度額は、補助金の額と購入資産の取得価額の割合によって決まります。計算手順は以下の通りです。
補助金の対象資産ごとの取得価額割合を算出
→ (各資産の取得価額 ÷ 総取得価額) × 補助金額
圧縮限度額の計算
→ 補助金対象資産ごとに、上記で求めた補助金相当額が圧縮限度額
仕訳
圧縮損失計上後、特別勘定または一括償却を選択
- 回答日：2025/02/18
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
■圧縮記帳の税法上の圧縮限度額の計算について
---
圧縮記帳の限度額は、受け取った補助金の額に基づいて計算されます。
---
・補助金額は5,619,000円です。
・購入した農業機械とユニットハウスの取得費用は、自己資金部分2,016,000円を含めて計算します。
・圧縮限度額は、補助金額5,619,000円に対応する部分となります。
---
この計算では、補助金を受け取った資産の取得価額に対する補助金の割合を考慮し、その割合に応じた圧縮額を計算します。
- 回答日：2025/02/14
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
結論から申し上げると、圧縮できる金額（圧縮限度額）は約5,609,725円です。この金額まで、圧縮記帳を適用することができます。圧縮限度額の範囲内で会計処理を行えば、税務上問題なく進められます。
まず、圧縮記帳とは、補助金などを受け取って購入した資産について、その資産の価値を一部減らすことで、将来の税金負担を軽減するための処理です。この場合、補助金で賄った部分を圧縮できるという考え方です。
圧縮限度額の計算方法について、補助金で実際に支払われた金額の範囲で認められるものです。具体的には、以下のように計算します。
①資産の総額を計算します。
購入した農業機械4台とユニットハウスの合計額が、補助金と自己資金を合わせた総額となります。
補助金：5,619,000円
自己資金：2,016,000円
購入資産の合計金額：5,619,000円 + 2,016,000円 = 7,635,000円
②補助金の割合を計算します。
補助金が購入資産全体の何パーセントかを算出します。
補助金割合＝ (補助金 ÷ 購入資産の合計) = 5,619,000円 ÷ 7,635,000円 ≈ 0.735（約73.5%）
③圧縮限度額を計算します。
購入した資産のうち、補助金が充当された部分が圧縮限度額です。
圧縮限度額 = 購入資産の合計金額 × 補助金割合
圧縮限度額 = 7,635,000円 × 0.735 ≈ 5,609,725円
何か追加でご質問があれば、遠慮なくお知らせください！
- 回答日：2024/10/22
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
