勘定科目のご確認(サービス業)、Freee会計処理
スキースクールの運営を今年から始めました。(合同会社、設立今年6月)
サービス内容:ゲレンデでのスキー指導、コンシェルジュサービス
勘定科目や会計処理で不安な点がいくつかあり、ご指摘頂けますと大変幸いです。
・クライアントから先払いして頂いた代金=前受金→役務収益へ振替。
・他のスキースクールへ仕事を振る(代金先払い)=前渡金→外注費へ振替。
・商業用シーズンリフト券=仕掛品→役務原価へ振替(4ヶ月間で毎月月末に1/4ずつ)。
・スキーユニフォーム=福利厚生費。
・商業用リゾート利用登録料=諸会費。
・Freee会計年会費=通信費。
・切手や郵便=通信費。
・名刺=広告宣伝費。
・マンスリーレンタカーやガソリン代=旅費交通費。
・行政書士やその他士業=支払報酬料。
・Paypalや銀行の手数料=支払手数料。
また3点ご質問がありまして
① スキー指導の場合は売上高ではなく役務収益でよろしいでしょうか?
② 従業員の給料は給与手当か役務原価、どちらが適切でしょうか?
③ 消費税面税事業者でありますが、税区分は自動入力されるものから対象外に変更しなくて大丈夫でしょうか?
④ Paypal支払い手数料は前受したタイミングで計上してますが、 正しくはサービス提供後に計上or振替作業をするべきでしょうか?
⑤ Freeeでは役務原価が出てきませんが、新しく勘定科目の作成が必要なのか、他に代替できるワードなどありますか?
適切な会計処理を学び運用していきたいと考えておりますので、
以皆様お忙しい中恐縮ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
⑤ 役務原価の勘定科目について
Freeeの標準勘定科目に「役務原価」は存在しないため、代替として「売上原価」を使用するのが一般的です。必要に応じて新たに「役務原価」を作成しても問題ありません。
- 回答日:2024/12/17
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④ PayPal手数料の計上タイミング
PayPal手数料は「代金を受け取った際」に引かれるので、原則として受領時点で「支払手数料」として計上するのが正しいです。サービス提供後に振り替える必要はありません。
- 回答日:2024/12/17
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③ 消費税の税区分
Freeeの自動入力される税区分は原則適切です。ただし「非課税」「対象外」に該当する場合(例:給与、士業報酬の源泉徴収分など)は手動修正が必要です。都度確認することをおすすめします。
- 回答日:2024/12/17
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② 従業員の給料の勘定科目
給料・賃金:一般的には「給与手当」で計上します。
役務提供の原価とする場合は「役務原価」や「売上原価」に振り替えることも可能ですが、通常は給与手当で処理し、別途集計で原価を確認します。
- 回答日:2024/12/17
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① スキー指導の収益は役務収益か売上高か
スキー指導は「役務の提供」に該当するため「役務収益」が適切ですが、会計ソフトでは「売上高」とするのが一般的です。Freeeでは「売上高」を利用しても問題ありません。
- 回答日:2024/12/17
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Freee会計年会費、切手・郵便、名刺
Freee会計年会費:通信費 → 問題なし
切手・郵便:通信費 → 問題なし
名刺:広告宣伝費 → 適切です。
- 回答日:2024/12/17
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スキーユニフォーム
勘定科目:福利厚生費 → 問題なし
従業員への支給なら「福利厚生費」で正しいですが、事業専用の場合は「消耗品費」やも検討可能です。
- 回答日:2024/12/17
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商業用シーズンリフト券
勘定科目:仕掛品 → 月末ごとに「役務原価」または「売上原価」へ振替
こちらも適切です。リフト券費用の按分処理は問題ありません。
- 回答日:2024/12/17
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丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
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■スキー指導の売上高について
・スキー指導の収益は、通常「売上高」として計上します。「役務収益」という勘定科目は一般的ではないため、売上高に計上することをお勧めします。
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■従業員の給料の勘定科目
・従業員の給料は「給与手当」として計上するのが一般的です。スキー指導に直接関連する人件費として、役務原価に計上することも考えられますが、通常は給与手当を使用します。
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■消費税の税区分について
・消費税の税区分については、自動入力されるものをそのまま使用して問題ありません。ただし、内容によって適用される税率や対象外のものがある場合は、適宜修正してください。
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■Paypal手数料の計上タイミング
・Paypalの支払い手数料は、サービス提供時に計上するのが一般的です。前受金の段階で計上するのではなく、サービス提供後に計上する方が適切です。
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■役務原価の勘定科目について
・Freeeでは役務原価という勘定科目がない場合、新しく勘定科目を作成することができます。もしくは「外注費」や「業務委託費」など、類似の勘定科目を使用することも考えられます。
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以上の点を基に、適切な会計処理を行ってください。
- 回答日:2025/02/21
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