経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.17294

丁寧・安心・誠実がモットー、池袋から25分、埼玉県ふじみ野市の”ふじみよし会計事務所”が、心をこめてご回答いたします。

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■ **定期同額給与の未払いに関する取扱いについて**

法人が資金繰りの都合で3月の役員報酬を支払えない場合、①と②のどちらの方法も考えられますが、適切な処理を行わないと税務リスクが生じる可能性があります。

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### **① 役員が法人に貸付を行い、その資金で役員報酬を支払う方法**

**処理の流れ**
1. 役員が法人に資金を貸し付ける（借入金計上）
　借方：普通預金／○○○○○○
　貸方：役員借入金／○○○○○○

2. その資金を使い、役員報酬を支払う（通常の役員報酬支払い処理）
　借方：役員報酬／○○○○○○
　貸方：普通預金／○○○○○○

3. 資金に余裕ができたら、法人が役員借入金を返済する
　借方：役員借入金／○○○○○○
　貸方：普通預金／○○○○○○

**この方法のポイント**
✓ **役員報酬を期内に適切に計上・支払うことができるため、定期同額給与の要件を満たす**
✓ 資金繰りを回す手段として合理的
✓ 役員貸付金の処理が適切であれば税務リスクは低い

**注意点**
✓ 役員借入金に対する利息を適正に設定する必要がある（法人税法上、無利息貸付は問題になる可能性あり）
✓ 法人が赤字の場合、貸付金を返済する際に資金繰りがさらに厳しくなる可能性がある

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### **② 役員報酬を未払いとして計上し、資金に余裕ができた際に支払う方法**

**処理の流れ**
1. 3月末時点で役員報酬の未払い処理を行う
　借方：役員報酬／○○○○○○
　貸方：未払金（または役員借入金）／○○○○○○

2. 4月以降に資金に余裕ができたら支払う
　借方：未払金（または役員借入金）／○○○○○○
　貸方：普通預金／○○○○○○

**この方法のポイント**
✓ **未払計上すれば、法人の決算書に正しく計上できる**
✓ **法人税法上、役員報酬の「実際の支給時期」に関する制限がないため、理論上は可能**

**注意点**
✓ **定期同額給与の原則として「支払がない場合には損金算入できない」ため、税務リスクがある**
　→ **特に、役員報酬が一度でも未払いになり、翌期に支払うことで定期同額給与の「同額性」が崩れる可能性がある**
✓ 税務調査で「支払いの実態がない」と判断されると、役員報酬として損金不算入になるリスク

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■ **結論（どちらが適切か？）**

結論として、 **①の方法が安全** です。

理由として、 **役員報酬の「実際の支払い」が確実に行われるため、定期同額給与の要件を満たし、税務リスクを避けることができる** ためです。

②の方法は理論上は可能ですが、税務調査の際に「未払いが繰り越されることで、定期同額給与のルールを逸脱している」と指摘される可能性があるため、避けた方が無難です。

特に、定期同額給与は「**支払いが行われたことが前提**」となるため、未払いで計上する方法は法人税法上のリスクを伴います。

したがって、 **役員が法人に貸し付け、その資金で役員報酬を支払い、後日役員貸付金を返済する形を取るのが最も安全な選択肢** です。

• 回答日：2025/01/29
• この回答が役にたった：1

①のご認識について、少し相違があるように思いますね。

まず①②のいずれの場合も、次の仕訳を計上することになります。

役員報酬　✖✖/　役員借入金　✖✖

そのうえで①について分解して説明します。

①役員が役員借入金として資金を法人に貸付、

現預金　✖✖　/　役員借入金　✖✖

そこから役員報酬を支払う。

役員借入金　✖✖　/　現金　✖✖

※上記の２つの仕訳は結局相殺されることになります。

資金に余裕が出てきた際に役員へ返済する

役員借入金　✖✖　/　現金　✖✖

よって、　①も②と同じ処理になります。

その他の経費についても同様の処理のご認識で問題ございません。

※その経費が発生したタイミングで「役員借入金（未払金）」を計上することになります。

よろしくお願いいたします。

• 回答日：2025/01/27
• この回答が役にたった：1

役員報酬の月額は、事業年度開始から3ヶ月以内でなければ変更することができません。つまり資金繰りが厳しくても、3月の役員報酬は法人側で計上することになります。

②の方法にてご対応いただければと思います。

※①の場合も、お金の動きは発生しますが、実質的に②と同様に法人側では、「役員借入金（or未払金）」として計上することになります。

• 回答日：2025/01/27
• この回答が役にたった：1