経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.17350

個人事業主の車両減価償却についてですね。結論として、購入から10年経過した車両の車体代を、今から減価償却費として経費計上することは原則できません。減価償却は、固定資産の購入費用を使用可能期間に応じて配分する会計処理で、事業供用開始時から行います。中古資産の場合、耐用年数は簡便法で計算できますが、ご質問のケースでは、すでに耐用年数を大幅に超えているため、減価償却はできません。税理士さんの「50万円を2年で償却」というアドバイスは誤りの可能性が高いです。今後は、事業供用割合を明確にし、減価償却費以外のガソリン代などを経費計上しましょう。

• 回答日：2025/01/29
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結論から申し上げますと、「NG」となります。

■ 車両の購入費用の減価償却について
車を購入した際の費用（車両本体価格）は、原則として「購入した時点」で資産計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行う必要があります。

今回のケースでは、車を10年前に購入しており、すでにその時点で減価償却の対象となるべきものです。個人事業を開業したのが1年前であったとしても、「開業前に取得した資産の取得費を事業開始後に計上すること」は認められません。

■ 過去の取得資産を経費にできるケース
一方で、開業前に取得した資産であっても、以下のような場合は事業用資産として減価償却の対象とすることが可能です。

事業開始時に未使用であったもの
例：開業前に購入したが、実際の業務では未使用だった機械設備など
事業開始時に明確に事業用に転用したもの
例：個人用に購入したパソコンを事業開始と同時に事業専用として使用開始
しかし、今回のケースでは、車両は10年前から個人用途で使用していたため、「事業開始時に新たに取得したもの」とはみなされません。したがって、新たに減価償却費として計上することはできません。

■ 事業使用分の経費として認められる方法
ただし、車両自体の減価償却は認められませんが、「車の事業使用分の経費」は以下の方法で計上することが可能です。

車両の維持費を按分して経費計上

ガソリン代、車検費用、自動車税、保険料、修理代などの費用を「事業使用割合」に応じて経費にすることができます。
例えば、年間の走行距離のうち50%が仕事での利用なら、関連する維持費の50%を経費計上できます。
家事按分（事業用・個人用の割合を決める）

走行距離や利用頻度に応じて、合理的な按分率を設定して経費計上できます。
例えば、「月に1,000kmのうち600kmが事業用なら、維持費の60%を経費」といった考え方です。
■ まとめ
車両本体の減価償却はNG（過去の購入であり、事業開始前に個人使用していたため）
ただし、ガソリン代や維持費は事業利用分を按分して経費にできる
知り合いの税理士さんが「50万円を2年で減価償却」と言われたのは、おそらく誤解か、他のケースと混同されている可能性があります。事業の経費計上は税務上のルールに従う必要があるため、適正な処理を行いましょう。

ご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。

• 回答日：2025/01/29
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個人事業主として10年前に購入した車を減価償却するのは基本的にNGです。理由は、減価償却は「事業用として取得した時点」から始まるため、開業前に購入した車は原則として経費計上できません。ただし、開業後に事業用へ転用した場合、「事業供用開始時の時価」を基に減価償却できます。50万円の価値があると合理的に判断できれば、２年間で償却することも可能ですが、税務調査で指摘されるリスクはあります。

• 回答日：2025/02/19
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