器具の減価償却について伺えないでしょうか?
フリーで撮影業をしている者です。
以下、質問にお答えいただければ大変助かります。
(質問)
①2025年1月に開業しましたが、2022年に購入したカメラは、開業年度までに22, 23, 24年度分の3回にわたって減価償却するべきでしょうか?
②毎年の年末に、減価償却を直接法で行ったので、減価償却累計額に関する仕訳は別途で行わず、以下の仕訳だけ行っておけば大丈夫なのでしょうか?
(仕訳例)
購入日 : 工具器具備品 30万 現預金 30万
毎年末 : 減価償却 6万 工具器具備品 6万 (摘要欄 : カメラα74の償却 1/5回目)
① 2022年に購入したカメラは、開業前の個人使用期間があるため、開業時の時価を取得価額として計上し、2025年から減価償却を開始します。開業前の2022〜2024年分は減価償却できません。
② 直接法の仕訳(減価償却費を工具器具備品の直接減額)を使用するなら、減価償却累計額の別途仕訳は不要です。例示の仕訳で問題ありませんが、摘要欄で耐用年数と進捗を明示すると管理しやすいです。
- 回答日:2025/02/20
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■個人事業主のFX取引の記帳方法について
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FX取引の記帳方法について、一般的には以下の方法が適用されます。
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・FX取引による利益は、事業所得として「売上」に計上します。
・取引に伴う損失は、費用として「仕入」や「経費」に計上できます。
・入出金は、個人事業主の場合、事業用の口座で管理するか、事業主貸や事業主借で処理します。
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具体的な仕訳例としては、利益が出た場合は「現金(預金)/売上」、損失が出た場合は「仕入(または経費)/現金(預金)」といった形になります。
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適切な記帳方法は、具体的な取引内容や事業の状況によって異なる場合がありますので、慎重に判断してください。
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このような形で記帳を進めていただければと思います。
- 回答日:2025/02/19
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撮影業の開業おめでとうございます。カメラの減価償却について、要点をまとめます。
1. 減価償却の開始時期
2022年購入のカメラは、2025年1月の開業時から減価償却を開始します。購入後、事業用として使用していなければ、開業前の減価償却は不要です。プライベートで使用していた場合は、その期間の減価償却費は経費になりません。
2. 減価償却の方法
定額法または定率法を選択できます。カメラの耐用年数は通常5年です。
3. 仕訳
直接法の場合、ご提示の仕訳例で問題ありません。減価償却累計額の仕訳は不要です。
購入時: 借方)工具器具備品 30万円 / 貸方)現預金 30万円
毎年末: 借方)減価償却費 6万円 / 貸方)工具器具備品 6万円
4. 少額減価償却資産の特例: 中小企業者等は、30万円未満の減価償却資産を全額経費にできる特例があります。
- 回答日:2025/02/11
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