本社が費用負担する場合の仕訳
今度社長が入社します。その方の人材紹介会社への報酬を海外本社が負担することになり、かつ人材紹介会社へも本社が直接支払います。そのため、日本がいったん立て替えて本社に請求する、というわけでもないとのことです。その際、仕訳はどうするのでしょうか。日本側は費用を計上しなくていいのでしょうか。
少し前に、見積計上しており 採用費／未払い金 で入力されました。これを単純に取り消していいのか、悩んでいます。
見積計上時の仕訳（誤った処理）：
採用費／未払金
これを取り消す修正仕訳：
未払金／採用費
または、仕訳を削除。
日本法人は費用計上せず、本社負担の記録のみ管理。
- 回答日：2025/02/22
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まとめ
費用計上せず、見積計上を取り消す
本社負担の記録を管理
必要に応じて経理部門や監査法人と調整
- 回答日：2025/02/22
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注意点
内部管理のためのメモ
会社によっては、採用費の情報を管理する必要があるため、補助科目や備考欄に「本社負担」と記録するとよい。
税務・監査対応
負担するのが本社であることを証明できるように、本社の決済書類や契約書などを保存しておく。
決算への影響
決算書類上、誤った費用計上がされないように調整する。
- 回答日：2025/02/22
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仕訳の考え方
今回のケースでは、日本法人は実際に費用を負担しないため、費用計上は不要です。
すでに「採用費／未払い金」で見積計上している場合は、これを取り消す必要があります。
- 回答日：2025/02/22
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見積り計上を取り消すことでよろしいかと考えます。
- 回答日：2025/02/20
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■ご質問への回答
人材紹介会社への報酬を海外本社が直接負担し、日本の会社が立て替えや本社への請求を行わない場合、日本側で費用を計上する必要はありません。
・見積計上されている採用費／未払い金を取り消す仕訳は、次の通りです。
・未払い金／採用費
この仕訳により、見積計上を取り消すことができます。
- 回答日：2025/02/20
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