2010年に購入した自宅建物の一部を事務所として使用する場合の減価償却費を家事按分でFreeeへの操作方法
2010年に20,020,000円で購入した自宅建物の一部（按分９．２％）を事務所として2025年4月から使用する場合の減価償却費の家事按分のFreeeへの操作方法はどうすればよいでしょうか？
建物の法定耐用年数は19年なので、1.5倍で旧定額法0.036で計算したこの場合の償却残金額が
￥13,374,280になると思いますが、Freeeの自動計算値と違うのですが、良いのでしょうか？ 償却金額は法定耐用年数19年で定額法で0.053で9カ月/12カ月で¥1,034,295となり、その按分9.2%で2025年度は￥95,155であっていますか？
1. 減価償却費の計算
まず、減価償却費の計算について確認します。
取得時期: 2010年
取得価額: 20,020,000円
法定耐用年数: 19年
償却方法: 定額法（2007年4月1日以後の取得のため）
事務所として使用開始: 2025年4月
家事按分比率: 9.2%
使用期間: 9ヶ月（2025年4月～12月）
(1) 減価償却の計算方法について
2010年に取得した建物であるため、定額法で減価償却を行います。 2007年4月1日以後の取得資産については、定額法または定率法を選択できますが、法定耐用年数19年の建物の場合は定額法を用いるのが一般的です。
(2) 2025年の減価償却費
建物の償却率は、法定耐用年数19年の場合、0.053です。
年間減価償却費: 20,020,000円 × 0.053 = 1,061,060円
2025年の減価償却費（9ヶ月分）: 1,061,060円 × (9ヶ月 / 12ヶ月) = 795,795円
事務所使用割合: 795,795円 × 9.2% = 73,213円
したがって、2025年度の減価償却費として計上できるのは73,213円となります。
ご質問では、償却額が1,034,295円、按分後の金額が95,155円となっていますが、計算過程に誤りがある可能性があります。上記の計算をご確認ください。
(3) 償却残高について
ご質問では、償却残高が13,374,280円となっていますが、これは旧定額法に基づいた計算である可能性があります。2007年4月1日以後の取得資産については、定額法で計算するため、毎年一定額を償却します。
2010年から2024年までの15年間の減価償却費累計額は以下のようになります。 1,061,060円 x 15年 = 15,915,900円
したがって、2025年1月1日時点での未償却残高は、 20,020,000円 - 15,915,900円 = 4,104,100円 となります。
2. Freeeへの入力方法
Freeeで減価償却費を入力する際の手順は以下の通りです。
固定資産の登録:
Freeeにログインし、「固定資産」メニューを開きます。
「固定資産の登録」ボタンをクリックし、建物の情報を入力します。
資産の種類: 建物
取得日: 2010年
取得価額: 20,020,000円
耐用年数: 19年
償却方法: 定額法
事業供用開始日: 2025年4月1日
按分率: 9.2%
減価償却の実行:
固定資産登録後、「減価償却」メニューを開きます。
減価償却の計算期間を設定し、「計算」ボタンをクリックします。
Freeeが自動的に減価償却費を計算します。
仕訳の登録:
計算された減価償却費を確認し、仕訳を登録します。
借方: 減価償却費 (73,213円)
貸方: 減価償却累計額 (73,213円)
3. Freeeの自動計算との差異について
Freeeの自動計算とご自身の計算結果が異なる場合、以下の点を確認してください。
固定資産情報の入力ミス: 取得日、取得価額、耐用年数、償却方法などが正しく入力されているか確認してください。
事業供用開始日の設定: 事務所として使用を開始した日が正しく設定されているか確認してください。
按分率の設定: 家事按分の割合が正しく設定されているか確認してください。
Freeeのバージョン: Freeeのバージョンが最新であるか確認してください。
これらの点を確認しても差異が解消されない場合は、Freeeのサポートに問い合わせることをお勧めします。
- 回答日：2025/04/28
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