投資信託の分配金の処理
投資信託の分配金の勘定科目処理は
①＋分配金➡受取配当金
②所得税 ➡勘定科目：▲事業税・地方税その他＜これしか勘定科目がない）
でよいのでしょうか？・・・②の所得税は前払いの事業税と考える
②の税は最終の法人税申告時にプラス計算され、二重課税では「ないでしょうか？
その場合
①＋分配金➡受取配当金
②所得税 ➡勘定科目：租税公課
として、決算時に別計算し、租税公課を還付処理すりことは
できないのでしょうか？
租税課税は譲民税、事業税、所得税等以外のものと説明され
受取配当金の所得税は、事業税・地方税その他が正しいといわれる方
もいます。
どちらが正しいのでしょうか？
また、事業税・地方税その他が正しいとすれば配当金に関わる配送金は
どう計算して別に集計して（租税公課ならそのまま集計されている）
還付計算したらよいのでしょうか？
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1. 投資信託の分配金本体の勘定科目
**「受取配当金」**で大丈夫です。ただし、「特別分配金（元本払戻金）」の場合は、収益ではなく元本の払い戻しなので、投資信託の帳簿価額（有価証券など）を減額する処理をします。分配金の内訳を確認しましょう。
2. 源泉徴収された所得税の勘定科目
通常は**「法人税、住民税及び事業税」または「法人税等」**を使います。この所得税は、法人税の前払いのようなものです。ご質問の「事業税・地方税その他」が、他の税金を集計している科目であれば、適切な科目を別途用意するのが良いでしょう。
3. 所得税の二重課税と還付処理
投資信託の分配金にかかる源泉所得税は、受け取る側（法人）でまた法人税がかかるため、このままでは二重課税になります。これを避けるために、法人税の確定申告時に、源泉徴収された所得税額を法人税額から差し引いて（控除して）精算します。
もし、源泉徴収された所得税額が、最終的に納めるべき法人税額よりも多ければ、税金が還付されます。 会計ソフトを使っていれば、適切に処理していれば自動的に計算されるはずです。
- 回答日：2025/06/03
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